純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(平成29年 3月31日現在)

		本 数(本)	純資産総額(百万円)
株式投資信託	単位型	69( 21)	188,076( 80,034)
	追加型	458( 196)	5,170,292( 2,824,712)
	計	527( 217)	5,358,368( 2,904,747)
公社債投資信託	単位型	93( 93)	388,551( 388,551)
	追加型	1( 0)	28,808( 0)
	計	94( 93)	417,359( 388,551)
合 計		621( 310)	5,775,727( 3,293,298)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

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#2 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#3 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	26,807,734,679	93.06
合計(純資産総額)		28,807,732,788	100.00

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#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券	評価・換算
	評価差額金	差額等合計
当期首残高	657,238	657,238	32,334,530
会計方針の変更による累積的影響額			△439,043
会計方針の変更を反映した当期首残高	657,238	657,238	31,895,486
当期変動額
剰余金の配当			△1,852,200
当期純利益			1,925,499
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△22,759	△22,759	△22,759
当期変動額合計	△22,759	△22,759	50,540
当期末残高	634,478	634,478	31,946,027

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#8 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,209,222	10,218,774
純資産の部
株主資本

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#9 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
有価証券の買付約定日から受渡日の前日までの間は原則として取得価額で評価するものとし、受渡日から償還日の前日までの間は、取得価額と償還価額の差額を日割計算して日々帳簿価額に加算または減算した額によって評価するものとします。ただし、コマーシャル・ペーパー等については、原則として取得価額で評価し、割引料は受取利息として日々計上するものとします。

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