純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年3月29日現在における三井住友アセットマネジメント株式会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	467	5,759,755,732,324
単位型株式投資信託	92	523,512,840,677
追加型公社債投資信託	1	28,812,487,686
単位型公社債投資信託	115	311,786,512,725
合 計	675	6,623,867,573,412

(ご参考)
2019年3月29日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

2019/05/23 9:10

#2 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2019/05/23 9:10

#3 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	27,812,488,029	96.53
合計(純資産総額)		28,812,487,686	100.00

2019/05/23 9:10

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	517,775	517,775	34,952,774
当期変動額
剰余金の配当			△ 2,010,960
当期純利益			3,519,223
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 190,658	△ 190,658	△ 190,658
当期変動額合計	△ 190,658	△ 190,658	1,317,604
当期末残高	327,116	327,116	36,270,379

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/05/23 9:10

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

2019/05/23 9:10

#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

年月日		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">年月日純資産総額

2019/05/23 9:10

#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2019年 3月29日現在

Ⅰ 資産総額	28,812,487,686	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	28,812,487,686	円
Ⅳ 発行済口数	28,812,485,198	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000	円
(1万口当たり純資産額)	(10,000	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額28,812,487,686円Ⅱ 負債総額―円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)28,812,487,686円Ⅳ 発行済口数28,812,485,198口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0000円(1万口当たり純資産額)(10,000円)

2019/05/23 9:10

#8 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
純資産の部
株主資本

2019/05/23 9:10

#9 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
有価証券の買付約定日から受渡日の前日までの間は原則として取得価額で評価するものとし、受渡日から償還日の前日までの間は、取得価額と償還価額の差額を日割計算して日々帳簿価額に加算または減算した額によって評価するものとします。ただし、コマーシャル・ペーパー等については、原則として取得価額で評価し、割引料は受取利息として日々計上するものとします。

2019/05/23 9:10