有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第44期(2022/09/01-2023/02/28)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
ロ 投資対象
(イ)主として内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
(ロ)投資することができる有価証券は、(2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券に定める有価証券とします。(当該有価証券のうち、日本の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等※から第三位(A格相当)以上の長期信用格付けまたは第二位(A-2格相当)以上の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。)
※信用格付業者等とは金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。
(ハ)投資することができる金融商品は(2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品に定める金融商品とします。(指定金銭信託を除き、同項に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。)
(ニ)外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替変動リスクの生じないもの)に限るものとします。
ハ 投資態度
(イ)主として内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指します。
(ロ)私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)および取得時において償還金等が不確定な仕組債等(償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等)への投資は行わないものとします。
*資金動向および市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
*なお、当ファンドでは、ファンドの信用格付けは取得しておりません。


イ 基本方針
当ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
ロ 投資対象
(イ)主として内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
(ロ)投資することができる有価証券は、(2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券に定める有価証券とします。(当該有価証券のうち、日本の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等※から第三位(A格相当)以上の長期信用格付けまたは第二位(A-2格相当)以上の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。)
※信用格付業者等とは金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。
(ハ)投資することができる金融商品は(2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品に定める金融商品とします。(指定金銭信託を除き、同項に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。)
(ニ)外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替変動リスクの生じないもの)に限るものとします。
ハ 投資態度
(イ)主として内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指します。
(ロ)私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)および取得時において償還金等が不確定な仕組債等(償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等)への投資は行わないものとします。
*資金動向および市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
*なお、当ファンドでは、ファンドの信用格付けは取得しておりません。

