有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第44期(2022/09/01-2023/02/28)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)金利変動リスク
公社債等の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。組入公社債等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
(ロ)信用リスク
信用リスクとは、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクをいいます。元本と利子を支払うための資金は、主として有価証券等の発行者の収益から生み出されますので、発行者の収益力やその安定性(つまり信用度)が元利払いの確実性に影響します。また、個々の債券の発行時に決められた担保提供制限や(一定の)利益維持といった財務上の特約も影響します。組入対象の有価証券および短期金融資産にデフォルト(債務不履行)が生じた場合または予想される場合には、当該商品の価値は大きく下落(価値がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
(ハ)流動性リスク
急激かつ大量の解約は、有価証券等を市場で売却する結果、市場に大きなインパクトを与え、基準価額が大きく下落する要因になります。市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。
ロ その他の留意点
(イ)投資信託に関する留意点
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。