有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年12月21日-平成30年6月20日)
(4)【分配方針】
毎決算時(原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日となります。)に、原則として、次の通り収益分配を行う方針です。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ 分配金額は、原則として繰越分も含めた利子・配当等収益を中心に、安定的かつ継続的な分配を目指し、委託会社が利子・配当等収益の水準や基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※「安定的かつ継続的な収益の分配を目指し」としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
ハ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、前記「(1)投資方針」に基づき運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。
毎決算時(原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日となります。)に、原則として、次の通り収益分配を行う方針です。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ 分配金額は、原則として繰越分も含めた利子・配当等収益を中心に、安定的かつ継続的な分配を目指し、委託会社が利子・配当等収益の水準や基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※「安定的かつ継続的な収益の分配を目指し」としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
ハ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、前記「(1)投資方針」に基づき運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。