有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/10/18-2023/10/16)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、主として日本の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)日本の取引所上場株式(上場予定を含みます。)の中から、中部経済圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部を中心とするエリア)に本社を置く企業(「本社」とは、登記上の本社、または本社機能を有する事務所を意味します。)を主要投資対象(以下、「中部経済圏銘柄」といいます。)とします。
(ロ)中部経済圏銘柄のうち、財務の健全性等により抽出した銘柄群から、企業の成長性等を勘案して銘柄を選定する「セレクトポートフォリオ」と、時価総額順位上位25銘柄について、原則として、等金額投資を行う「ベースポートフォリオ」を構築し、幅広い銘柄に投資します。
(ハ)「セレクトポートフォリオ」は、原則として、株式ポートフォリオの50%以上の金額とし、残りの部分は、「ベースポートフォリオ」とすることを基本とします。
(ニ)株式全体の組入比率(信託財産の純資産総額に対する比率)は、通常の状態で高位を保つことを基本とします。
(ホ)「セレクトポートフォリオ」では、成長性、収益性、株価の割安度、配当利回り、流動性等を総合的に判断し、組入銘柄・組入比率を決定します。
(ヘ)「ベースポートフォリオ」では、原則として、3ヵ月に1回、時価総額順位の見直しを行い、銘柄の入替えを行います。
(ト)株式以外の資産の投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
(チ)大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき、個別銘柄の時価総額の大幅な変動等ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。