半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和4年1月26日-令和5年1月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第19期中間計算期間 自 2022年1月26日 至 2022年7月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第18期 (2022年1月25日現在)	第19期中間計算期間 (2022年7月25日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	2,136,410,656口	2,152,538,467口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.9938円 (1万口当たりの純資産額19,938円)	1口当たり純資産額 2.1291円 (1万口当たりの純資産額21,291円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第19期中間計算期間 (2022年7月25日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第18期 (2022年1月25日現在)	第19期中間計算期間 (2022年7月25日現在)
期首元本額	2,397,376,757円	2,136,410,656円
期中追加設定元本額	511,585,988円	185,086,297円
期中一部解約元本額	772,552,089円	168,958,486円

(参考)
三井住友・配当フォーカスオープンは、「配当フォーカスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
配当フォーカスマザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年1月25日現在)	(2022年7月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	9,811,094	21,373,990
コール・ローン	51,031,543	101,416,762
株式	5,332,349,800	5,723,308,250
未収入金	47,199,410	15,849,617
未収配当金	13,944,500	11,332,500
流動資産合計	5,454,336,347	5,873,281,119
資産合計	5,454,336,347	5,873,281,119
負債の部
流動負債
未払金	9,420,561	3,286,522
未払解約金	4,700,000	1,400,000
その他未払費用	858	2,192
流動負債合計	14,121,419	4,688,714
負債合計	14,121,419	4,688,714
純資産の部
元本等
元本	1,590,219,531	1,597,301,130
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,849,995,397	4,271,291,275
元本等合計	5,440,214,928	5,868,592,405
純資産合計	5,440,214,928	5,868,592,405
負債純資産合計	5,454,336,347	5,873,281,119

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年1月26日 至 2022年7月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年1月25日現在)	(2022年7月25日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	1,590,219,531口	1,597,301,130口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 3.4210円 (1万口当たりの純資産額34,210円)	1口当たり純資産額 3.6741円 (1万口当たりの純資産額36,741円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年7月25日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2022年1月25日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,872,210,546円
同期中における追加設定元本額	142,647,268円
同期中における一部解約元本額	1,424,638,283円
2022年1月25日現在の元本の内訳
三井住友・配当フォーカスオープン	1,225,961,215円
SMAM・国内株式配当フォーカスファンド(ベータニュートラル型)<適格機関投資家限定>	364,258,316円
合 計	1,590,219,531円

(2022年7月25日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,590,219,531円
同期中における追加設定元本額	63,413,962円
同期中における一部解約元本額	56,332,363円
2022年7月25日現在の元本の内訳
三井住友・配当フォーカスオープン	1,233,042,814円
SMAM・国内株式配当フォーカスファンド(ベータニュートラル型)<適格機関投資家限定>	364,258,316円
合 計	1,597,301,130円