有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/11/15-2023/11/13)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、トヨタ自動車株式会社およびそのグループ会社の株式に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)トヨタ自動車株式会社およびそのグループ会社のうち、主として、日本の取引所に上場している株式を投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。
(ロ)当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行います。
(ハ)マザーファンド受益証券の組入比率は、通常の状態で高位を保つことを基本とします。
(ニ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ホ)ファンドの設定、解約、投資環境の変動等への対応等のため、内外の短期金融商品等に投資することがあります。
(ヘ)資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、グループ会社の定義等に大きな変更があった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(ト)安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
a.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
b.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
c.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的



イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、トヨタ自動車株式会社およびそのグループ会社の株式に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)トヨタ自動車株式会社およびそのグループ会社のうち、主として、日本の取引所に上場している株式を投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。
(ロ)当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行います。
(ハ)マザーファンド受益証券の組入比率は、通常の状態で高位を保つことを基本とします。
(ニ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ホ)ファンドの設定、解約、投資環境の変動等への対応等のため、内外の短期金融商品等に投資することがあります。
(ヘ)資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、グループ会社の定義等に大きな変更があった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(ト)安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
a.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
b.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
c.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的


