有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年9月23日-平成27年3月20日)
(1)ファンドのもつリスク
各コースは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
b.為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各コースの基準価額が下落する可能性があります。また、各コースは新興国通貨建証券に実質的に投資を行うことから、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。
c.カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
各コースは実質的にブラジルの株式などに投資しますが、一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性があります。
d.カウンターパーティ・リスク
各コースの投資対象である外国投資信託は、スワップ取引の相手方(カウンターパーティ)となるクレディ・スイス・インターナショナル(以下「クレディ・スイス」といいます。)に原則としてすべての保有資産を証拠金として差し入れることで、参照指数の投資損益をクレディ・スイスから提供されます。外国投資信託は、クレディ・スイスが取引する参照指数にかかる株式やデリバティブ取引について、何ら直接の権利を有しません。
クレディ・スイスは、証拠金とほぼ同額の有価証券などを外国投資信託と同じ保管会社に預け入れ、自らが倒産などに陥った場合に当該有価証券などの管理権が外国投資信託に移る内容の契約を事前に締結しています。クレディ・スイスが倒産した場合、運用の継続が困難となり将来の投資成果を享受することができなくなるほか、担保が不足する場合や担保を処分する際に想定した価格で処分できない場合などがあることから、損失を被り、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
e.流動性リスク
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
f.通貨オプション戦略に伴うリスク
・為替プレミアム・コースにおいて、実質的に採用される通貨オプション戦略は、カバー率50%の通貨オプションを売却することにより、一定期間に権利行使価格以上にブラジルレアル高/円安となった場合に権利行使価格を超える為替差益を享受できない代わりに、プレミアムの獲得を目指す戦略です。そのため、権利行使価格を上回ってブラジルレアル高/円安になったとしても、権利行使価格を超える為替差益の一部を享受することはできず、為替差益は限定されます。
・通貨オプション戦略では、ブラジルレアル買い・円売りのオプションが満期を迎えるごとに、新たな権利行使価格のオプションが再構築されます。そのため、為替相場が大きく変動し、為替プレミアム・コースの基準価額が下落した後に新たな権利行使価格のオプションが構築された場合には、その後、為替が変動前の相場に戻った場合でも、為替プレミアム・コースの基準価額は変動前の水準を下回る可能性があります。
・為替プレミアム・コースの換金に伴い、通貨オプション戦略を一部解消する場合、市場動向などによっては、不利な価格での解消を余儀なくされる場合があり、その影響を受けて為替プレミアム・コースの基準価額は下落する可能性があります。
・通貨オプション戦略では、売却したブラジルレアル買い・円売りのオプションの評価額が市場動向などに応じて変動するため、オプションの満期までの間にブラジルレアル高/円安が進んだ場合や変動率が上昇した場合には、オプションの価値が上昇し、為替プレミアム・コースの基準価額が下落する可能性があります。
g.信用リスク
有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
h.金利変動リスク
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
i.特定の投資信託証券に投資するリスク
各コースが組み入れる投資信託証券における各種関係法人の状況や業務上の判断が、各コースの運用成果や運営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
j.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)各コースのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ヘ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各コースの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(ト)投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託証券(ベビーファンド)が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受け、当該投資信託証券(ベビーファンド)の価額が変動する可能性があります。
各コースが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用している場合があり、上記のような要因で、各コースの基準価額が変動する可能性があります。
ブラジルへの投資にあたってのご留意事項
◆ブラジルでは、国外から金融資産などへの投資や換金に伴い発生する為替取引に対し、税金が課せられることがあります。投資者による各コースの購入や換金に伴い実質的に発生した為替取引にかかるこれらの税金は、各コースの投資信託財産全体で負担することになり、基準価額の下落要因となります。
(2)リスク管理体制
※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。
各コースは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
b.為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各コースの基準価額が下落する可能性があります。また、各コースは新興国通貨建証券に実質的に投資を行うことから、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。
c.カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
各コースは実質的にブラジルの株式などに投資しますが、一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性があります。
d.カウンターパーティ・リスク
各コースの投資対象である外国投資信託は、スワップ取引の相手方(カウンターパーティ)となるクレディ・スイス・インターナショナル(以下「クレディ・スイス」といいます。)に原則としてすべての保有資産を証拠金として差し入れることで、参照指数の投資損益をクレディ・スイスから提供されます。外国投資信託は、クレディ・スイスが取引する参照指数にかかる株式やデリバティブ取引について、何ら直接の権利を有しません。
クレディ・スイスは、証拠金とほぼ同額の有価証券などを外国投資信託と同じ保管会社に預け入れ、自らが倒産などに陥った場合に当該有価証券などの管理権が外国投資信託に移る内容の契約を事前に締結しています。クレディ・スイスが倒産した場合、運用の継続が困難となり将来の投資成果を享受することができなくなるほか、担保が不足する場合や担保を処分する際に想定した価格で処分できない場合などがあることから、損失を被り、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
e.流動性リスク
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
f.通貨オプション戦略に伴うリスク
・為替プレミアム・コースにおいて、実質的に採用される通貨オプション戦略は、カバー率50%の通貨オプションを売却することにより、一定期間に権利行使価格以上にブラジルレアル高/円安となった場合に権利行使価格を超える為替差益を享受できない代わりに、プレミアムの獲得を目指す戦略です。そのため、権利行使価格を上回ってブラジルレアル高/円安になったとしても、権利行使価格を超える為替差益の一部を享受することはできず、為替差益は限定されます。
・通貨オプション戦略では、ブラジルレアル買い・円売りのオプションが満期を迎えるごとに、新たな権利行使価格のオプションが再構築されます。そのため、為替相場が大きく変動し、為替プレミアム・コースの基準価額が下落した後に新たな権利行使価格のオプションが構築された場合には、その後、為替が変動前の相場に戻った場合でも、為替プレミアム・コースの基準価額は変動前の水準を下回る可能性があります。
・為替プレミアム・コースの換金に伴い、通貨オプション戦略を一部解消する場合、市場動向などによっては、不利な価格での解消を余儀なくされる場合があり、その影響を受けて為替プレミアム・コースの基準価額は下落する可能性があります。
・通貨オプション戦略では、売却したブラジルレアル買い・円売りのオプションの評価額が市場動向などに応じて変動するため、オプションの満期までの間にブラジルレアル高/円安が進んだ場合や変動率が上昇した場合には、オプションの価値が上昇し、為替プレミアム・コースの基準価額が下落する可能性があります。
g.信用リスク
有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
h.金利変動リスク
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
i.特定の投資信託証券に投資するリスク
各コースが組み入れる投資信託証券における各種関係法人の状況や業務上の判断が、各コースの運用成果や運営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
j.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)各コースのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ヘ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各コースの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(ト)投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託証券(ベビーファンド)が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受け、当該投資信託証券(ベビーファンド)の価額が変動する可能性があります。
各コースが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用している場合があり、上記のような要因で、各コースの基準価額が変動する可能性があります。
ブラジルへの投資にあたってのご留意事項
◆ブラジルでは、国外から金融資産などへの投資や換金に伴い発生する為替取引に対し、税金が課せられることがあります。投資者による各コースの購入や換金に伴い実質的に発生した為替取引にかかるこれらの税金は、各コースの投資信託財産全体で負担することになり、基準価額の下落要因となります。
(2)リスク管理体制
| パフォーマンスの分析・管理 | : | 運用成果を分析し、その結果を審議・検討して その評価を行います。 |
| 運用リスクの管理 | : | 投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理 の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要 に応じ運用部門へ改善指示を行います。 |
※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。