有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年2月28日-平成28年2月29日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引(以下「株価指数先物取引」といいます。)を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
本邦通貨建ての短期公社債ならびに金融商品を主要投資対象とし、主として株価指数先物取引を行います。
(ロ)投資態度
① 本邦通貨建ての短期公社債ならびに金融商品に投資するとともに、株価指数先物取引の売り建てを行います。
② 株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の2倍程度となるように調整を行います。
③ 利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
④ 設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている(純資産が倍増以上となる)場合は、原則としてその超過分は翌営業日に対応します。
⑤ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。
(ハ)主な投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資は行いません。