有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年2月28日-平成28年2月29日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式/特殊型(ブル・ベア型)に属し、主としてわが国の株価指数を対象とした先物取引(以下「株価指数先物取引」といいます。)を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	インデックス型 特殊型 (ブル・ベア型)

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
特殊型	目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (株価指数先物取引) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型/絶対収益追求型 その他( )

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (株価指数先物取引)	株価指数先物取引を利用します。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ブル・ベア型	目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

※当ファンドは株価指数先物取引を利用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産)と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドはわが国の短期公社債・金融商品などに直接投資を行います。また、株価指数先物取引を積極的に活用します。
b.ファンドの特色
■主として株価指数先物取引を利用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行います。
◆わが国の短期公社債ならびに金融商品に投資するとともに、株価指数先物取引の売り建てを行います。
◆株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の2倍程度となるように調整を行います。
◆当ファンドが利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性などを勘案して決定します。
当面は、主として国内上場の日経平均株価(日経225)を対象とした株価指数先物取引を利用します。
なお、市場動向などの変化に対応して流動性や効率性などを考慮し、日経株価指数300、TOPIXを対象とした先物取引、シンガポール取引所(SGX)上場の日経225株価指数先物取引(SGX Nikkei 225 Index Future)などを利用することがあります。
◆追加設定・換金がある場合、設定金額と換金金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その金額が当日の純資産総額を超えている(純資産が倍増以上となる)場合は、原則としてその超過分は翌営業日に対応します。この場合、日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの2倍程度反対とならない可能性が高くなります。
資金動向、市況動向、取引規制などの影響によっては、上記のような運用ができないことがあります。
結果として、当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね2倍程度反対とならない場合があります。当ファンドは株式市場の概ね2倍程度反対の値動きをすることや、一定の投資成果を保証するものではありません。
追加的記載事項
基準価額の変動に関するQ&A
Q1:基準価額の値動きは株式市場の値動きに対して常に概ね2倍程度反対となるのですか。
A1:基準価額の値動きが株式市場の値動きの概ね2倍程度反対となるのは前日と比較した場合です。前日との比較において概ね2倍程度反対となることを目指して運用を行いますが、2日以上離れた日と比較した場合、概ね2倍程度反対の投資成果が得られるわけではありません。また、株式市場が上昇・下落をした場合には、一方向に上昇または下落した場合よりも低い投資成果となっています。

Q2:株式市場の動き方によって、基準価額の動き方や水準はどのようになりますか。
A2:株式市場が上昇・下落を繰り返して元の水準に戻ったとしても、ファンドの基準価額は元に戻らず、基準価額の水準が押し下げられます。このように株式市場が上昇・下落を繰り返して動く場合、ファンドにとってマイナス要因となります。結果として、株式市場が上昇と下落を長期間繰り返した後に元の水準へ戻る場合、または元の水準より低くなった場合においても、基準価額は元の水準より低くなることがあります。

投資におけるリスク・留意点
◆当ファンドは、日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね2倍程度反対」となることを目指して運用するため、株価指数先物取引を積極的に活用します。したがって、日々の基準価額が非常に大きく変動する性質があります。
◆当ファンドは、日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね2倍程度反対」となることを目指しており、2日以上の期間の値動きに対しては「概ね2倍程度反対」となりません(前述Q1参照)。また、当ファンドは株式市場との連動を目指すインデックスファンドではありません。
◆当ファンドの基準価額は、株式市場が上昇・下落を繰り返した場合、時間の経過とともに押し下げられる傾向があります。株式市場が上昇と下落を繰り返しながら推移した場合、一定期間後に株式市場が同じ水準になったとしても、基準価額は元の水準に戻らない可能性があります(前述Q2参照)。
◆当ファンドは、以下の要因などにより日々の基準価額の値動きが株式市場の値動きの「概ね2倍程度反対」とならない場合があります(下記以外にも「概ね2倍程度反対」とならない要因があります。)。
①株価指数先物と株式市場の値動きが一致しない場合
②日々の追加設定・換金などに対応した株価指数先物取引の約定価格と終値に差が生じた場合
③株式市場の大幅な変動や急激な変動の場合、またそれにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合
④先物の限月(※1)交代に対応するロールオーバーコスト(※2)の発生
⑤追加設定・換金などにより運用資産に大幅な増減が生じる場合
⑥ファンドの資産規模が少額のため株価指数先物取引の組入比率を適切に調整できない場合
⑦運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料などのコスト負担の影響
⑧異常な価格変動時などにおいて、委託会社の判断により、一時的に株価指数先物取引の売建額を減じた場合 など
※1:限月とは先物取引の期限が満了となる月をいいます。限月交代とは取引の中心となっている限月が次の限月に入れ替わることです。
※2:ロールオーバーコストとは、保有する先物取引を次の限月に乗り換えるため決済する一方、新たな先物取引を行う(ロールオーバーする)ことで発生するコストをいいます。
主な投資制限

デリバティブの利用	デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年2月27日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。