有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年2月28日-平成27年2月27日)

【提出】
2015/05/27 9:24
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分第2期
自 平成26年 2月28日
至 平成27年 2月27日
デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期
平成26年 2月27日現在
第2期
平成27年 2月27日現在
1.計算期間末日における受益権の総数1.計算期間末日における受益権の総数
10,103,896,365口3,911,884,602口
2.計算期間末日における1単位当たりの純資産の額2.計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.5899円1口当たり純資産額2.4685円
(1万口当たり純資産額)(15,899円)(1万口当たり純資産額)(24,685円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分第1期
自 平成25年 2月28日
至 平成26年 2月27日
第2期
自 平成26年 2月28日
至 平成27年 2月27日
分配金の計算過程計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(5,960,702,148円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は5,960,702,148円(1万口当たり5,899.40円)でありますが、分配を行っておりません。計算期間末における費用控除後の配当等収益(854,504円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(1,450,107,836円)、信託約款に定める収益調整金(4,293,717,176円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は5,744,679,516円(1万口当たり14,685.17円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

区分第1期
自 平成25年 2月28日
至 平成26年 2月27日
第2期
自 平成26年 2月28日
至 平成27年 2月27日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
また、当ファンドは、信託財産の効率的な運用を行うため、デリバティブ取引を行っております。
同左
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドの投資している金融商品は、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。株価指数先物取引には株価の変動によるリスクを有しております。
同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制コンプライアンス・リスク管理部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1期
平成26年 2月27日現在
第2期
平成27年 2月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
派生商品評価勘定
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
自 平成25年 2月28日
至 平成26年 2月27日
第2期
自 平成26年 2月28日
至 平成27年 2月27日
該当事項はありません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

区分第1期
平成26年 2月27日現在
第2期
平成27年 2月27日現在
期首元本額100,000,000円10,103,896,365円
期中追加設定元本額41,504,799,533円37,179,820,454円
期中一部解約元本額31,500,903,168円43,371,832,217円

2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)

種類第1期
平成26年 2月27日現在
第2期
平成27年 2月27日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建33,245,803,700-32,223,840,000△1,021,963,70016,895,705,960-18,575,340,0001,679,634,040
日経平均株価指数先物33,245,803,700-32,223,840,000△1,021,963,70016,895,705,960-18,575,340,0001,679,634,040
合計33,245,803,700-32,223,840,000△1,021,963,70016,895,705,960-18,575,340,0001,679,634,040

時価の算定方法
先物取引
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

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