有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年10月27日-平成28年4月26日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、円建債券など値動きのある有価証券等を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者に帰属します。なお、当ファンドは満期償還まで投資いただくことを前提として設計していますので、途中換金による売買差益の追求等には適していません。
当ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
<償還時に投資元本を毀損するリスク>①信用リスク
投資対象の円建債券の価格は、当該債券の発行体や信用リスクを参照した企業にクレジット事由(債務不履行・倒産等)が発生した場合には、満期償還時の元本が確保されないリスクがあり、大きな損失を被ることがあります。また、発行体や参照した企業の信用度が著しく低下した場合等には、委託会社の判断で当該債券の途中売却や銘柄入替えを行うことがあり、償還時の元本の確保が困難となる可能性があります。
②制度変更に伴うリスク
法令、税制、会計制度の変更等により、組入円建債券が早期償還となった場合等には、償還時の元本の確保が困難となる可能性があります。
<信託期間中の基準価額変動リスク>①価格変動リスク
投資対象の円建債券の価格は、発行体や参照した企業の財務状況の悪化、米国ドル円為替レートの変動、国内金利上昇等の影響を受け下落することがあります。組入債券の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
円建債券の発行体や信用リスクを参照した企業にクレジット事由が発生した場合、または予想される場合には、組入債券の価格が下落し、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
③途中換金(解約)時のリスク
平成25年5月から平成30年3月の各10日(休業日の場合は翌営業日)のみを解約請求受付日として解約できます。なお、ロンドン、ニューヨークいずれかの銀行休業日と同じ日付の場合には、当該解約請求受付日はその翌営業日になるものとします。原則として、その他の日は解約できません。適用される解約価額は組入債券の売却価格(時価)に基づいて算出されるため、元本を下回る可能性があります。また、流動性が著しく低下した場合には、解約請求の受付を中止することがあります。
④流動性リスク
組入債券を売買する場合に、需給状況等により希望する時期および価格で売買できないことがあります。また、当該債券の発行体や参照した企業の信用リスクが顕在化した場合等には、流動性が著しく低下し、売却ができなくなることや、想定以上に価格が下落することがあります。
⑤金利変動リスク
債券の価格は金利変動の影響を受けます。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落します。
⑥銘柄集中リスク
当ファンドは単一または少数の円建債券を高位に組入れ、銘柄入替えを行わないことを原則とします。また、単一の企業の信用リスクを参照します。したがって、分散投資を行う一般のファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなることがあります。
⑦その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3.収益分配に関するリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
4.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却(先物取引については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
5.資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
6.繰上償還に関する留意点
当ファンドは、残存口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。また、組入円建債券の発行体や信用リスクを参照した企業の信用状況の著しい悪化、またはクレジット事由の発生等があり、当該債券をすべて売却したことにより運用の基本方針に沿った運用ができなくなる場合、または法令・税制の変更等により組入債券のすべてが早期償還となった場合等、真にやむを得ない事情が生じた場合は、信託を終了させます。
7.分配金額等に関する留意点
当ファンドが目標とする分配金額や償還価額等は、設定当初に組入れた円建債券の利払いや償還等が予定通りに行われた場合のものであり、実際の分配金額や償還価額等を保証するものではありません。
8.設定中止に関する留意点
申込期間中の急激な金融・証券市場の混乱等により、目標とする投資成果などが達成できない可能性が高まったと委託会社が判断した場合、設定日前日までにファンドの設定を中止することがあります。なお、設定日前日に投資成果が見込めると判断した場合であっても、設定日あるいは設定後の市場環境等により目標とする運用成果が達成できない可能性があります。
9.設定日の信託報酬に関する留意点
設定日に信託報酬の一部として信託財産の元本総額に2.1%(税抜2.0%)以内の率を乗じて得た額を、販売会社の手数料相当額としてご負担いただきます。このため、設定日には基準価額が投資元本を下回ることが予想されます。また、設定日に支払われた信託報酬は、途中換金や繰上償還の場合でも信託財産に払戻されません。
10.解約請求に関する留意点
取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
11.収益分配金に関する留意点
収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
12.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
・委託会社におけるリスク管理体制
1.運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2.法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3.内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
<参考情報><年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移><代表的な資産クラスとの騰落率の比較>※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、平成23年6月～平成28年5月の5年間の各月末における1年騰落率の平均・最大・最少を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※当ファンドは平成25年3月27日設定のため、分配金再投資基準価額は平成25年3月～平成28年5月、当ファンドの年間騰落率および平均値・最大値・最小値は平成26年3月～平成28年5月の値を記載しています。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株:東証株価指数(TOPIX)配当込み
先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース)
新興国株:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース)
日本国債:NOMURA-BPI国債
先進国債:シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
新興国債:JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数(TOPIX)配当込みは、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース)およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース)は、MSCI Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。