半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年3月20日-平成31年3月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	・外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第5期 (平成30年3月19日現在)	第6期中間計算期間末 (平成30年9月19日現在)
1.受益権の総数	5,355,614,307口	4,645,199,986口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	32,072,337円	-
3.1口当たり純資産額	0.9940円	1.0093円
(1万口当たり純資産額)	(9,940円)	(10,093円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
	(3)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(通貨関連)

区分	種類	第5期 (平成30年3月19日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,056,662,816	-	5,074,091,100	△17,428,284
合計		-	-	-	△17,428,284

(注)時価の算定方法
為替予約取引については以下のように評価しております。
1. 本書における計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2. 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

区分	種類	第6期中間計算期間末 (平成30年9月19日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	166,051,500	-	167,400,000	1,348,500
	売建
	米ドル	4,545,184,414	-	4,622,137,200	△76,952,786
合計		-	-	-	△75,604,286

(注)時価の算定方法
為替予約取引については以下のように評価しております。
1. 本書における中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2. 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第5期 (平成30年3月19日現在)	第6期中間計算期間末 (平成30年9月19日現在)
期首元本額	7,515,981,165円	5,355,614,307円
期中追加設定元本額	505,084,696円	134,000,213円
期中一部解約元本額	2,665,451,554円	844,414,534円

(参考情報)
当ファンドは「BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)」受益証券および「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらの投資信託受益証券です。なお、「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」は「マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
1.「BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)」の状況
以下に記載した情報は、同ファンドの管理事務代行会社であるBNY Mellon Fund Services (Ireland) Ltd.からの情報に基づき、平成30年9月18日の状況を記載したものです。したがって、現地の法律に基づいて作成された正式な財務諸表とは、同一の様式ではありません。

「BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)」

貸借対照表

対象年月日	(平成30年9月18日現在)
科目	金額(米ドル)
資産の部
現金および現金同等物	1,170,821.26
損益を通じて公正価値で測定する金融資産	346,070,821.26
未収入金	226,362,578.52
未収利息	1,338,658.96
資産合計	574,942,880.00
負債の部
未払金	226,784,684.57
未払費用	214,026.53
負債合計	226,998,711.10
純資産の部
純資産合計	347,944,168.90
負債純資産合計	574,942,880.00
1. 平成30年9月18日現在の口数 (USD Xクラス)	110,036,510.596口
2. 1口当たり純資産額 (USD Xクラス)	1.5730米ドル

2.「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」及び「マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況

「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」

(1)貸借対照表

(単位:円)
	(平成30年9月18日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	211,152,309
流動資産合計	211,152,309
資産合計	211,152,309
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	1,991
未払委託者報酬	9,941
流動負債合計	11,932
負債合計	11,932
純資産の部
元本等
元本	212,093,084
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△952,707
(分配準備積立金)	41,375
元本等合計	211,140,377
純資産合計	211,140,377
負債純資産合計	211,152,309

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・貸借対照表は、平成30年9月18日現在のものであります。当該投資信託受益証券の計算期間は原則として毎年1月18日から翌年1月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成30年9月18日現在)
1.受益権の総数	212,093,084口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	952,707円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9955円 (9,955円)

「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」は、「マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、平成30年9月18日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。

「マネーポートフォリオ・マザーファンド」

(1)貸借対照表

(単位:円)
	(平成30年9月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	71,092,118
国債証券	140,071,980
流動資産合計	211,164,098
資産合計	211,164,098
負債の部
流動負債
その他未払費用	3,598
流動負債合計	3,598
負債合計	3,598
純資産の部
元本等
元本	211,279,077
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△118,577
元本等合計	211,160,500
純資産合計	211,160,500
負債純資産合計	211,164,098

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・国債証券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売り気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価しております。 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者との協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・貸借対照表は、平成30年9月18日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年1月18日から翌年1月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成30年9月18日現在)
1.受益権の総数	211,279,077口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	118,577円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9994円 (9,994円)