有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年4月16日-平成27年4月15日)

(2)【投資対象】
円建の外国投資信託であるワールドCBファンド(円高ヘッジ・円安追随型)の受益証券を主要投資対象とします。
また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託である「ワールドCBファンド(円高ヘッジ・円安追随型)」の受益証券のほか、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された「マネー・プール マザーファンド」の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要

名称	ワールドCBファンド(円高ヘッジ・円安追随型)
形態等	ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建
目的及び基本的性格	ワールドCBファンド マザーファンド(円ヘッジ型)(以下、「マザーファンド」といいます。)に投資を行います。 マザーファンドを通じて、日本を除く*1世界の転換社債*2(以下、「CB」ということがあります。)を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。 当ファンドは、米ドルやユーロなど多様な通貨建のCB等に実質的に投資しますが、マザーファンドにおいて、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。また、当ファンドにおいて、円安・米ドル高により価値が上昇する為替に係る派生商品取引を行います。 *1 日本企業が発行するものおよび円建で発行されるものを除きます。 *2 転換社債とは、一定の条件で株式等に転換できる権利のついた社債をいいます。
運用方針	1.マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く世界のCBに実質的な投資を行います。 ・ CBへの投資に際しては、信託期間を勘案しつつ、信用リスクや流動性などを踏まえ、世界のCB市場において相対的に投資利回り*3が高いと判断される銘柄に投資を行います。 ※市況動向、残存信託期間等を勘案し、米国国債および日本国債等に投資する場合があります。 ・ 取得時において、CCC+/Caa1以下の格付*4の銘柄には投資を行いません。 *3 購入したCBを株式等に転換せずに、償還(期限前償還を含みます。)期日まで保有した場合の利回りのことをいいます。 *4 S&P社およびMoody’s社により付与された信用格付を参照します。異なる信用格付が付与されている場合、低い方の信用格付が適用されます。信用格付が付与されていない銘柄に関して、投資顧問会社は、自己による信用格付を参照します。 2.米ドルやユーロなど多様な通貨(以下、「原資産通貨」ということがあります。)建のCB等に実質的に投資しますが、派生商品等を活用して“円高ヘッジ・円安追随”の為替戦略を構築します。 ・ マザーファンドにおいて、原資産通貨について、原則として対円で為替ヘッジを行い*5、為替変動リスクの低減を図ります。 ・ 当ファンドにおいて、円安・米ドル高により価値が上昇する為替に係る派生商品取引を行い、円安・米ドル高が進行した際の追加的収益*6の獲得を目指します。 ・ 為替戦略の構築にはコストがかかり、当ファンドのパフォーマンスの低下要因になります。 ・ 実質的に保有する原資産通貨について、原則として対円で為替ヘッジを行いますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、為替に係る派生商品取引では円高・米ドル安等により、限定的ではあるものの、損失を被る場合があります。 *5 一部通貨については、代替する通貨により為替ヘッジを行うことがあります。 *6 円安・米ドル高が進行した場合に獲得できる追加的収益は、為替水準や信託期間終了までの期間等により変化します。一般的に、信託期間中は、信託期間終了時と比べて、当該追加的収益が円安・米ドル高傾向を追随する程度は低くなります。当該追加的収益は、当ファンド設定時の元本相当額(受益証券1口当たり元本相当額)に基づくものとなります。 3.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資顧問会社	UBS AG(ユービーエス・エイ・ジー)
信託期限	2017年3月23日
設定日	2013年3月19日
会計年度末	毎年3月末 (ただし、第1回決算は2014年3月末)
信託(管理)報酬	純資産総額に対して年率0.73%程度 (運用報酬:年率0.58%、管理費用:年率0.15%程度) ※上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も当ファンドの信託財産から支弁されます。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	換金申込受付日の基準価額の1.0%

名称	マネー・プール マザーファンド
形態等	適格機関投資家私募
運用の基本方針	安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象	わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。 ② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。 (ア)A-2格相当以上の短期信用格付 (イ)A格相当以上の長期信用格付 (ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの ③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。 ④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。 ⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
主な 投資制限	・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。
信託報酬	かかりません。
信託期限	無期限
設定日	平成21年9月29日
決算日	1月14日および7月14日(休業日の場合は、翌営業日とします。)
主な 関係法人	・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社 ・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社