有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年2月28日-平成26年3月10日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「株式ダブルブル・ベア・グループ」
①株価変動リスク
各ファンドは、株価指数の値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動するユーロ円建債券を主要投資対象としますので、株価変動の影響を受けます。
②カントリーリスク
各ファンドが投資対象とするユーロ円建債券の投資対象国における金融商品取引所や証券市場、会計基準および法制度等の変化が金融市場に及ぼす影響は、一般に先進国以上に大きいと考えられます。投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資する有価証券や通貨の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。
③為替変動リスク[ブラジル・ダブルブル・ベア(為替ヘッジなし)3のみ]
各ファンドが主要投資対象とするユーロ円建債券は、株価指数の変動に加え、対象通貨(ブラジルレアル)と円の間の値動きの影響を「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に受けるため、各ファンドは為替変動の影響を受けます。
「通貨ダブルブル・ベア・グループ」
①為替変動リスク
各ファンドは、円から見た対象通貨(ブラジルレアル)の値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動するユーロ円建債券を主要投資対象としますので、為替変動の影響を受けます。また、円と対象通貨との金利差に伴うコストが発生する場合、そのコストも概ね2倍程度となることにご留意ください。
②カントリーリスク
各ファンドが投資対象とするユーロ円建債券の投資対象国における金融商品取引所や証券市場、会計基準および法制度等の変化が金融市場に及ぼす影響は、一般に先進国以上に大きいと考えられます。投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資する有価証券や通貨の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。
「商品ダブルブル・ベア・グループ」
①金価格変動リスク
各ファンドは、金価格に連動するETFの値動きの「概ね2倍程度」または「概ね2倍程度反対」に価格が連動するユーロ円建債券を主要投資対象としますので、金価格変動の影響を受けます。金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動、政治・経済情勢等に基づき変動します。
「マネープールファンド3」
①債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②ユーロ円建債券に関する留意点[マネープールファンド3を除く]
各ファンドは、主にユーロ円建債券に投資します。当該債券の発行者または保証者に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、当該債券の価格は下落し、もしくは価値が無くなることがあります。また、それらが予想される場合には、当該債券の利払いや償還金があらかじめ定められた条件で支払われない場合があります。当該債券は固有の要因により、十分な流動性の下での取引が行われないため当該債券の価格が下落する場合があります。法令等の規制または市場環境の変化等により当該債券の流動性(換金性)が低くなった場合には、各ファンドの換金申込の受付を繰り延べる場合があります。
③NDF取引に関する留意点
インドルピーおよびブラジルレアルは、NDF取引を活用して実質的な為替取引を行います。NDF取引は、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、NDFの取引価格から想定される金利(NDF想定金利)が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、円と対象通貨の短期金利差に伴うコストおよびプレミアムの拡大がファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあり、ファンドが目標とする投資成果から乖離する要因の一つとなります。
④目標とする投資成果が達成できないリスクについて[マネープールファンド3を除く]
以下の要因等により、各ファンドが目標とする、日々の基準価額の値動きが、対象とする各種指数等の日々の値動きの「概ね2倍程度」および「概ね2倍程度反対」となる投資成果を達成できない場合があります。
・ユーロ円建債券の売買・評価価格と各種指数等との差異
・為替取引を行う際のコスト/プレミアム(ブラジル・ダブルブル・ベア(為替ヘッジなし)3を除く)
・ユーロ円建債券の管理に係る諸経費
・ファンドの流動性を確保するためにファンドの一部を短期金融資産に投資すること
・大量の資金の流出入から実際にユーロ円建債券を売買するまでのタイミングのずれ
・ユーロ円建債券の売買を行う際に発生する売買費用
・ファンドの運用管理費用(信託報酬)、監査費用等
⑤ファンドの継続保有に際してご注意いただきたい事項[マネープールファンド3を除く]
対象とする各種指数等の値動きが、一定の範囲で上昇・下落を繰り返す動きとなった場合には、ファンドの投資成果は悪化することが想定されます。そのため、対象とする各種指数等の将来の水準が投資時点と同じであっても、基準価額が下落している可能性があります。ファンドの基準価額の値動きにおいて、日々発生する信託報酬等の費用、購入・換金に伴う組入ユーロ円建債券の売買手数料、為替ヘッジコストや円と対象通貨の短期金利差に伴うコストなどの実質的な為替取引に伴うコスト負担等は、ファンドが目標とする日々の投資成果に対する押し下げ要因となります。したがいまして、投資期間が長期に亘る場合にはこれらのコスト負担が大きくなり、投資成果に大きな影響を与えます。
⑥分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑦ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
(3)リスクの管理体制