純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。なお、ファンドから支払わない金額については、委託会社の負担となり、委託会社が受領する信託報酬中から支払います。
※平成29年12月20日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年0.0108%(税抜年0.01%)を乗じて得た額
※平成29年12月20日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。

2017/12/20 9:02

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成29年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	961	24,663,066
単位型株式投資信託	97	517,696
追加型公社債投資信託	14	5,916,505
単位型公社債投資信託	371	1,978,590
合計	1,443	33,075,856

2017/12/20 9:02

#3 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.3456%(税抜年0.32%)以内で委託会社が定める率(平成29年12月20日現在、年0.3456%(税抜年0.32%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

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#4 投資制限（連結）

・デリバティブの利用は、運用の基本方針にしたがって株式に投資するまでの間、または対象株価指数に連動する投資成果を目指す目的に限るものとし、対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建に限り、補完的に行なうことができます。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	1,030,706,911	1.21
合計(純資産総額)		84,635,825,281	100.00

2017/12/20 9:02

#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
	固定負債合計	55,456
	純資産合計	385,400
	売上高	352,003

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引

2017/12/20 9:02

#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/12/20 9:02

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/12/20 9:02

#10 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
なお、ファンドにおいては1口当りの価額で表示されます。

2017/12/20 9:02

#11 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2017/12/20 9:02

#12 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/12/20 9:02

#13 附属明細表（連結）

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