有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年3月19日-平成29年3月21日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米国経済変革の恩恵を受ける北米の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>Ⅰ. フィデリティ・ダイワ・エクイティ・シリーズ(適格機関投資家専用)

基本方針	この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
主な投資対象	主に北米(米国およびカナダ)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式
投資態度	- シェール革命の経済波及効果から期待される米国経済の変革に着目し、主に北米(米国およびカナダ)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(DR(預託証券)を含みます。)を投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。北米以外の金融商品取引所に上場されている株式に投資することもあります。 - 相対的に高い業績拡大および株価の上昇が期待される銘柄を発掘します。 - アナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトムアップ・アプローチ」を重視します。 - 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。 - 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 - ファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに、運用の指図に関する権限を委託します。 - 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	- 株式への投資割合には制限を設けません。 - 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 - 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
決算日	毎年2月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)
信託期間	約10年(2023年3月16日(木)まで)
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。 - 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 - 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。 - 留保金の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
購入時手数料	なし
運用管理費用 (信託報酬)等	純資産総額に対し、年率0.66852%(税抜0.619%)を乗じた金額とします。
設定日	2013年3月21日
委託会社	フィデリティ投信株式会社
運用委託先	FILインベストメンツ・インターナショナル
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

Ⅱ.ダイワ・マネー・マザーファンド

運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
運用管理費用 (信託報酬)	なし
設定日	平成16年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社