有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/08/24-2023/02/24)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
(注)資本金の額は2022年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(※3)2021年12月31日現在
(※4)「Aコース(為替ヘッジあり)」の取扱いはありません。
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名称 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 資本金の額 | 247,369百万円(2022年3月末日現在) |
| 事業の内容 | 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
| 名 称 | 資本金の額 (単位:百万円) | 事 業 の 内 容 |
| 株式会社みずほ銀行 | 1,404,065 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| PayPay銀行株式会社 | 37,250 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社イオン銀行 | 51,250 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社八十二銀行 | 52,243 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社三十三銀行(※1) | 37,400 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社百五銀行 | 20,000 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社滋賀銀行(※1) | 33,076 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 247,369 | 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。 |
| オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)(※1) | 2,295,826 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 朝日信用金庫 | (※2)19,667 | 日本において信用金庫業務を営んでいます。 |
| 第一生命保険株式会社 | 60,000 | 日本において保険業務を営んでおります。 |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 3,500,000 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| auカブコム証券株式会社 | 7,196 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 新大垣証券株式会社 | 175 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 楽天証券株式会社 | (※3)17,495 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 百五証券株式会社 | 3,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 松井証券株式会社(※4) | 11,945 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
(注)資本金の額は2022年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(※3)2021年12月31日現在
(※4)「Aコース(為替ヘッジあり)」の取扱いはありません。
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。