有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年7月19日-平成31年1月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース)の中長期的な動きに概ね連動する投資成果を目指して、運用を行います。
 
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
 
・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	補足分類
		株式
単位型投信	国内	債券	インデックス型
		不動産投信
	海外	その他資産
追加型投信		( )	特殊型
	内外	資産複合

 
・属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス
株式	年1回
一般		グローバル
大型株	年2回				日経225
中小型株		日本	ファミリーファンド
債券	年4回			あり
一般		北米		( )
公債	年6回				TOPIX
社債	(隔月)	欧州	ファンド・オブ・	なし
その他債券			ファンズ
クレジット属性	年12回	アジア
( )	(毎月)				その他
不動産投信		オセアニア			(MSCIオールカントリー
その他資産	日々	中南米			アセアンGDPアロケーション
(投資信託証券(株式 一般))		アフリカ			指数(円換算ベース))
資産複合	その他	中近東
資産配分固定型	( )	(中東)
資産配分変動型		エマージング

 
<各分類および区分の定義>商品分類

単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

 
属性区分

投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(株式 一般))	目論見書または信託約款において、主として株式一般(大型株、中小型株属性にあてはまらないもの)に投資する投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年4回	目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	アジア	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がアジアの資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託※(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 ※マザーファンドということがあります。
為替ヘッジ	なし	目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
対象 インデックス	その他 (MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース))	目論見書または信託約款において、MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

 
(注1)上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
(注3)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
 
③信託金の限度額
3,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
 
④ファンドの特色
1.東南アジア諸国の株式に投資し、MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース)の中長期的な動きに概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
運用の効率性および流動性確保の観点から、対象指数構成国の株式市場の動きとの連動を目指す上場投資信託証券(ETF)に投資する場合があります。
 
2.MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース)
MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数とは、MSCI Inc.が算出する株価指数で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ(2019年2月末現在)の株価指数を各国の名目GDPをベースに合成したものです。
※円換算ベースとは、米ドルベースの指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
 
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
 
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 

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