有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年10月8日-平成26年4月7日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準および評価方法	(1)株式 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益および費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条並びに第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 (平成25年10月 7 日現在)	当期 (平成26年 4 月 7 日現在)
1. 期首元本額	303,161,365円	517,597,431円
期中追加設定元本額	340,227,469円	15,949,516円
期中一部解約元本額	125,791,403円	150,266,734円
2. 計算期間末日における受益権の総数	517,597,431口	383,280,213口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は56,884,184円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は18,815,454円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	前期 自 平成25年 4 月 5 日 至 平成25年10月 7 日	当期 自 平成25年10月 8 日 至 平成26年 4 月 7 日
1.分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(869,707円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は869,707円(1口当たり0.00168円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,943,262円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(657,978円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,601,240円(1口当たり0.009396円)であり、うち1,916,401円(1口当たり0.005000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成25年 4 月 5 日 至 平成25年10月 7 日	当期 自 平成25年10月 8 日 至 平成26年 4 月 7 日
1.金融商品に対する取組方 針	当ファンドは、証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該 金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管 理体制	コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、運用管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 (平成25年10月 7 日現在)	当期 (平成26年 4 月 7 日現在)
1.貸借対照表計上額、時価 及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」における「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関す る事項についての補足説 明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

種類	前期 (平成25年10月 7 日現在)	当期 (平成26年 4 月 7 日現在)
	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
株式	△ 21,290,708	3,529,742
親投資信託受益証券	3,427,128	24,439,671
合計	△ 17,863,580	27,969,413

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	前期 (平成25年10月 7 日現在)	当期 (平成26年 4 月 7 日現在)
1口当たり純資産額	0.8901円	0.9509円
(1万口当たり純資産額)	(8,901円)	(9,509円)