有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年3月11日-平成28年9月12日)
(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
<投資対象>アジア地域(日本を除きます。)の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券(リート)を主要投資対象とします。
<投資態度>①主としてアジア地域(日本を除きます。)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託証券(リート)に投資することで、中長期的な信託財産の成長をめざします。
②当社独自のバリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等により銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮して、ポートフォリオを構築します。
③不動産投資信託証券(リート)の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジア地域の不動産関連の株式等に投資する場合があります。
④外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
<運用プロセス>①バリュエーションモデルを活用し銘柄毎の割安度を勘案した上で、ボトムアップリサーチに基づく定性判断により組入れ銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、トップダウンリサーチに基づくセクター配分や流動性等を勘案した上で組入銘柄数と個別銘柄の組入比率を決定します。
<基本方針>この投資信託は、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
<投資対象>アジア地域(日本を除きます。)の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券(リート)を主要投資対象とします。
<投資態度>①主としてアジア地域(日本を除きます。)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託証券(リート)に投資することで、中長期的な信託財産の成長をめざします。
②当社独自のバリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等により銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮して、ポートフォリオを構築します。
③不動産投資信託証券(リート)の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジア地域の不動産関連の株式等に投資する場合があります。
④外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
<運用プロセス>①バリュエーションモデルを活用し銘柄毎の割安度を勘案した上で、ボトムアップリサーチに基づく定性判断により組入れ銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、トップダウンリサーチに基づくセクター配分や流動性等を勘案した上で組入銘柄数と個別銘柄の組入比率を決定します。