有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年3月28日-平成26年9月29日)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米国の不動産ローン担保証券に投資し、高利回りの獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,050億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※なお、当ファンドの募集は、平成25年9月26日をもって終了しております。
<ファンドの特色>
1.JPM米国高利回り不動産証券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
2.ダイワ・マネーストック・マザーファンド
当ファンドは、米国の不動産ローン担保証券に投資し、高利回りの獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 海外 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 資産複合 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(資産複合(不動産投信、その他資産(MBS)))) |
| 決算頻度 | 年2回 | |
| 投資対象地域 | 北米 | |
| 投資形態 | ファンド・オブ・ファンズ | |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジあり(フルヘッジ) |
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,050億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※なお、当ファンドの募集は、平成25年9月26日をもって終了しております。
<ファンドの特色>
| 投資対象ファンドの概要 |
1.JPM米国高利回り不動産証券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
| 運用の基本方針 | <ベビーファンド>当ファンドは、「JPM米国高利回り不動産証券マザーファンド(適格機関投資家専用)」(以下「投資対象ファンドの概要」において、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とし、安定的な収益を確保し、かつ信託財産の着実な成長をはかることを目的として運用を行ないます。 <マザーファンド>当ファンドは、安定的な収益を確保し、かつ信託財産の着実な成長をはかることを目的として運用を行ないます。 |
| 主要投資対象 | <ベビーファンド>マザーファンドの受益証券 <マザーファンド>①米国に所在する発行体が発行する商業用不動産ローン担保証券(以下「CMBS」といいます。) ②主として不動産ローン担保証券に投資する、米国の定義による「REIT」(Real Estate Investment Trust)にかかる有価証券(以下「モーゲージ・リート」といいます。) |
| 投資態度 | <ベビーファンド>①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。 ②外貨建資産については、為替ヘッジを行ない、為替変動リスクを抑えます。 <マザーファンド>①主として、CMBSおよびモーゲージ・リートに投資します。 ②信託財産におけるCMBSおよびモーゲージ・リートの組入比率は、概ね以下のとおりとすることを原則とします。 (ア) CMBS:60% (イ) モーゲージ・リート:40% ③経済情勢または投資環境の著しい変化、多額の一部解約の実行の請求があることが予想される場合等のやむを得ない場合には、上記①および②のような運用が行なわれない場合があります。 ④外貨建資産については、為替ヘッジを行ないません。 |
| ベンチマーク | ありません。 |
| 設定日 | 平成25年3月29日(金) |
| 信託期間 | 平成28年3月24日(木)まで |
| 決算日 | 2月25日、8月25日、当該日が休日の場合は翌営業日 第1期計算期間:当初設定日~平成25年8月26日(月) |
| 収益分配方針 | 毎計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行ないます。 ①分配対象額の範囲 経費控除後の配当等収益、売買益(評価益を含みます。)と、分配準備積立金等の合計額とします。 ②収益分配金の分配方針 委託会社は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。 ③収益を留保した場合の留保益の運用方針 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対し、年率0.6264%(税抜0.58%)を乗じて得た額とします。 |
| 委託会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| マザーファンドにおける運用委託先 | J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク ※マザーファンドにおける外貨建資産の運用を委託します。 |
| 受託会社 | 株式会社りそな銀行 |
| 「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループについて |
| ●「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループとは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。 ●J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下、JPMIM)(所在地:米国 ニューヨーク)は、1984年2月に米国において設立された運用会社です。JPMIMは、グローバルに展開する「JPモルガン・アセット・ マネジメント」グループの運用技術および調査能力を活用することができます。 |
2.ダイワ・マネーストック・マザーファンド
| 運用の基本方針 | 安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 |
| 主要投資対象 | 円建ての債券 |
| 投資態度 | ①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 |
| 設定日 | 平成22年 3月 5日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 決算日 | 毎年12月9日(休業日の場合翌営業日) |
| 信託報酬 | かかりません。 |
| 委託会社 | 大和証券投資信託委託株式会社 |
| 受託会社 | 株式会社りそな銀行 |