有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2023/01/21-2024/01/22)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資する場合は、為替変動の影響を受けます。従って、投資信託は預貯金と異なり、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて投資家の皆様に帰属します。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 価格変動リスク
取引所に上場されている投資信託証券は、上場株式と同様に市場で取引が行われ、価格が決定されます。市場価格の変動は、ファンドの基準価額の変動要因となります。
② 株価変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式やその派生商品を投資対象とする場合があります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
③ 金利変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券やその派生商品を投資対象とする場合があります。投資対象としている国の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション※が長いほど大きくなります。
※デュレーションとは、「債券投資の平均回収期間」および「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味します。
④ 信用リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、信用格付けが低い高利回り債においては、発行体の信用状況やそれに対する市場参加者の思惑等により、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や債務不履行が生じるリスクが高いと想定されます。
⑤ 為替変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、日本以外の外国の有価証券等に投資を行う場合は、為替リスクが発生し、各国通貨の円に対する為替レートにより、ファンドの基準価額が変動します。為替レートは投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により大幅に変動します。ファンドは実質的に保有する外貨建資産について、部分的に為替ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしませんので、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。また、投資信託証券への投資を通じて、各国通貨やそれら為替レートの派生商品を投資対象とする場合があります。為替レートが変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
⑥ カントリー・リスク
投資信託証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行う場合は、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。さらに、投資対象先がエマージング・マーケット(新興国市場)の場合には、特有のリスク(政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等)も想定されます。
⑦ ボラティリティ変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的に各国の株式・債券等資産価格のボラティリティに連動する金融商品を投資対象とする場合があります。そうした金融商品は一般に当該資産を原資産とするオプション市場におけるインプライド・ボラティリティ※を参照して価格が変動します。インプライド・ボラティリティは当該資産の変動やそれに対する市場参加者の思惑によって大きく変動することがあり、それを参照する金融商品の価格変動は、ファンドの基準価額の変動要因となります。
※インプライド・ボラティリティとは、オプション価格から逆算される、市場参加者が想定する資産価格のボラティリティをいいます。
⑧ 物価変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には各国の物価連動国債やその派生商品を投資対象とする場合があります。各国における物価の下落(上昇)は、その国の物価連動国債の元本および利払い額を減少(増加)させ、ファンドの基準価額の変動要因となります。
⑨ 不動産市場に関するリスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的にはリートやその派生商品を投資対象とする場合があります。リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額が変動する要因となります。
⑩ 商品市況の変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には商品やその派生商品を投資対象とする場合があります。商品価格は、様々な要因(商品の需給関係や為替、金利、天候、景気、農業生産、貿易動向、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等)で変動します。商品価格が変動した場合には、ファンドの基準価額の変動要因となります。
⑪ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額の変動リスク
解約資金を手当するため、投資対象ファンドにおいて保有投資対象を処分いたします。その際には、取引執行コストがかかり、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、処分の際の市況動向や取引量等の状況によってはファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有投資信託証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入を行うことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
⑫ 流動性リスク
取引所に上場されている投資信託証券を売却あるいは購入しようとする際に、また上場・非上場を問わず組入投資信託証券を通じて実質的に投資している資産を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクがあります。例えば、市況動向や市場における流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入れている取引所に上場されている投資信託証券を、あるいは実質的に投資している投資対象を、市場実勢より不利な価格で処分しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。また、組入投資信託証券の直接解約を申し込む場合、市場の流動性の状況によっては解約金の受け取りに遅延が発生し、その場合には、上記⑪にあるようにファンドの負担により資金借入の必要が生じ得ます。
このように、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
② 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
③ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
④ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。