有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年1月21日-平成27年1月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前期平成26年1月20日現在	当期平成27年1月20日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数	500,044,903口	883,328,488口
2.	計算期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0657円 (10,657円)	1.0394円 (10,394円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目		前期自平成25年4月 2日至平成26年1月20日	当期自平成26年1月21日至平成27年1月20日
	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,700,489円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(9,679,790円)、投資信託約款に規定される収益調整金(16,485,878円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は32,866,157円(1万口当たり657.26円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,184,892円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(22,966,068円)及び分配準備積立金(11,163,068円)より分配対象額は58,314,028円(1万口当たり660.16円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コールローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行なっております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行なっております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目		前期平成26年1月20日現在	当期平成27年1月20日現在
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)上記以外の金銭債権及び金銭債務短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)上記以外の金銭債権及び金銭債務短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(デリバティブ取引に関する注記)

前期平成26年1月20日現在	当期平成27年1月20日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

前期自平成25年4月 2日至平成26年1月20日	当期自平成26年1月21日至平成27年1月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。	市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(その他の注記)