有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年4月2日-平成26年1月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
楽天みらい・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、複数の投資信託証券に分散投資を行い、円ベースでの長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金限度額
受益権の信託金限度額は1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において「追加型/内外/資産複合」に分類されます。ファンドの商品分類は、以下の通りです。ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

≪商品分類表≫
単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資 産 複 合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
該当する商品分類表(網掛け表示部分)の定義

追加型	一度設定されたファンドであっても、その後の追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産の複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株 式 一 般 大 型 株 中 小 型 株 債 券 一 般 公 債 社 債 そ の 他 債 券 クレジット属性 ( ) 不 動 産 投 信 そ の 他 資 産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、その他資産)資産配分変更型)) 資 産 複 合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年 1 回 年 2 回 年 4 回 年 6 回 (隔月) 年 12 回 (毎月) 日 々 そ の 他 ( )	グ ロ ー バ ル (日本を含む) 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オ セ ア ニ ア 中 南 米 ア フ リ カ 中 近 東(中東) エ マ ージ ン グ	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あ り (部分ヘッジ) な し

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。そのため、組入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、その他資産)資産配分変更型)))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。なお、当ファンドでは為替ヘッジはマザーファンドで行います。

該当する属性区分表(網掛け表示部分)の定義
そ の 他 資 産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、その他資産)資産配分変更型))	目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり (部分ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

※ 商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
《ファミリーファンド方式について》
ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からの投資資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
④ファンドの特色
(注)2011年10月末時点の公募追加型株式投信(確定拠出年金専用、ラップアカウント、ETF等除く)の信託報酬の平均値1.48%(税込)と比べたもの。
出典:金融庁ウェブサイト・金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(第9回、2011年12月16日開催)
※消費税率については、本書提出日現在のものです。