有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年9月26日-平成28年3月25日)

(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて実質的に株式および公社債などの値動きのある証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
① 資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの1資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、新興国の株式および公社債に資産配分を行いますが、収益率等の悪い資産への配分が大きい場合、すべての資産価値が下落する場合等には、各ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
② 株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、各ファンドが実質的に投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
③ 信用リスク
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価格の変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
特に、各ファンドが実質的に投資するハイイールド社債は、信用度が高い高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の財務内容等の変化(格付けの格下げ・格上げ)により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資を行うハイイールド社債等の発行体(国)がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファンドが実質的に投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
⑤ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替変動の影響を受けます。なお、為替変動リスクは各ファンドによって以下のとおりです。
[為替ヘッジなしコース]
主要投資対象とする外国投資信託(クラス)は、原則として為替取引(為替ヘッジ)を行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、各コースの基準価額が下落する要因となります。
[限定為替ヘッジコース]
主要投資対象とする外国投資信託(クラス)は、原則として米ドル売り/円買いの為替取引を行います。この為替取引により外国投資信託が保有する米ドル建資産の為替変動リスクは低減しますが、米ドル以外の通貨建資産については米ドルに対する為替変動リスクを有します。したがって、それらの通貨が米ドルに対して下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、円金利が米ドル金利より低い場合、円金利と米ドル金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

	各コースが投資する外国投資信託(各クラス) における為替取引
毎月決算・為替ヘッジなしコース	為替取引(為替ヘッジ)を行いません(クラスM)
年2回決算・為替ヘッジなしコース	為替取引(為替ヘッジ)を行いません(クラスS)
毎月決算・限定為替ヘッジコース	米ドル売り/円買いの為替取引を行います(クラスMF)
年2回決算・限定為替ヘッジコース	米ドル売り/円買いの為替取引を行います(クラスSF)

<限定為替ヘッジコースが投資する外国投資信託(各クラス)の為替取引について>

	主要保有資産	為替取引	為替取引後
新興国高配当株ファンド (クラスMF) (クラスSF)	新興国等の 通貨建資産	米ドル売り/円買い	保有する資産の発行通貨の対米ドルでの為替変動リスクがあります。 (保有する資産のうち、米ドル建資産については為替変動リスクが低減※されます。)
新興国ハイイールド債券ファンド (クラスMF) (クラスSF)	米ドル建資産	米ドル売り/円買い	保有する米ドル建て資産の対円での為替変動リスクの低減(為替ヘッジ)を図ります。

新興国高配当株ファンドのクラスMFおよびクラスSFに対して行う為替取引は、保有する資産の発行通貨について対円で為替ヘッジを行うものではなく、保有する資産を米ドルに換算した額について米ドル売り/円買いの為替取引を行うことを基本とします。これにより、米ドル建資産については為替変動リスクの低減を図りますが、米ドル以外の通貨建資産については、対米ドルでの為替変動リスクを有します(保有する資産の発行通貨が米ドルに対して下落した場合は基準価額の下落要因に、上昇した場合は基準価額の上昇要因になります。)。
※ 米ドル建資産であっても、預託証券(DR)など米ドル以外の通貨建資産同様の値動きとなる性質を有する資産については、実質的な為替変動リスクが低減されない場合があります。
新興国ハイイールド債券ファンドのクラスMFおよびクラスSFは、米ドル建資産を主要投資対象とし、米ドル売り/円買いの為替取引を行い、対円での為替変動リスクの低減(為替ヘッジ)を図ります。

⑥ カントリーリスク
カントリーリスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。
特に、新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報開示制度や決済システム等のインフラが未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想されます。
各ファンドの実質的な投資先の国(地域)がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
⑦ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが実質的に保有する株式、公社債等において流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
各ファンドが実質的に主要投資対象とする新興国の株式やハイイールド社債は、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可能性があります。各ファンドが実質的に保有する新興国の株式やハイイールド社債等において流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他留意点>・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、各クラスの資金をまとめて合同運用を行います(外国投資信託は各ファンドが投資するクラス以外にも、合同運用するクラスを有しているか、または将来的に有することがあります。)。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、あるクラスにより多額の追加設定・一部解約がなされた場合やあるクラスの為替取引の損益状況等によっては、他のクラスの価格や運用が影響を受ける場合があり、そのため各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、急激な為替や株価、金利変動等があった場合には、主要投資対象資産の実質的な組入比率が変動することや、あるクラス(各ファンドが投資するクラス以外のクラスを含みます。)が債務超過に陥った場合に他のクラスの価格がその影響を受ける場合があります。したがって、このような事象が起きた際には、各外国投資信託証券の価格の変動を通じて各ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
また、外国投資信託を通じて各国の有価証券等に投資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、各国での源泉税率が高くなるなど税制が相対的に不利になることがあります。
・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制限が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、各ファンドの基準価額が影響を受ける可能性があります。
・各ファンドの信託終了等(繰上償還する場合を含みます。)に伴い、外国投資信託の信託が終了する場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、各ファンドの償還日より一定期日前の日をもって実質的な運用(高配当株やハイイールド社債等への投資)を止めること、および償還することがあります。この場合、各ファンドにおいては、償還日までの期間、高配当株やハイイールド社債等への投資による投資成果を享受することができなくなります。
また、外国投資信託が信託を終了する場合、償還日までの一定期間、解約請求の受付けを停止することがあります。この場合、各ファンドにおいては、受益者からの一部解約の実行の請求の受付けを中止することがあります。
・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額の場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
① コンプライアンス・リスク管理部門は、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施し、必要に応じて提言等を行います。
② また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
③ トレーディング部門は、売買執行および発注に伴う諸規則の遵守状況のチェックを行います。
④ これらのリスク管理の結果は、リスク管理に関する委員会等を通じて経営に報告されます。
※ ファンドの一部解約に対応するため、運用部門は組入資産の市場での流動性および換金の状況をモニターしています。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については変更になることがあります。
(参考情報) ファンドの値動き・代表的資産クラスとの年間騰落率の比較(2011年4月～2016年3月)