有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年3月26日-平成26年9月25日)

(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
[毎月決算の各コース]
毎計算期末(原則として毎月25日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配(実質的に投資元本の払戻しとなる分配を含みます。以下同じ。)を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、原則として、各コースの決算日の直前における各外国投資信託の分配額に基づく額を払い出すことを目標に委託会社が決定します。なお、各外国投資信託の分配額は、投資収益に基づき支払われるものではなく、原則として、12ヵ月ごとに到来する特定日の1口当たりの純資産価格に所定の率を乗じて得た額に基づき分配金額が決定されます。結果として、各コースから分配される分配金額の一部または全額が、実質的な投資元本の払い戻しにより行われることがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
[年2回決算の各コース]
毎計算期末(原則として毎年3月25日および9月25日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配(実質的に投資元本の払戻しとなる分配を含みます。以下同じ。)を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、原則として、各コースの決算日の直前における各外国投資信託の分配額に基づく額を払い出すことを目標に委託会社が決定します。なお、各外国投資信託の分配額は、投資収益に基づき支払われるものではなく、原則として、12ヵ月ごとに到来する特定日の1口当たりの純資産価格に所定の率を乗じて得た額に基づき分配金額が決定されます。結果として、各コースから分配される分配金額の一部または全額が、実質的な投資元本の払い戻しにより行われることがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払いが開始されます。
2.収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払いします。

上記はイメージ図であり、将来の各外国投資信託の純資産価格ならびに、各外国投資信託および各コースの分配金の額やその支払いについて、示唆、保証するものではありません。
各コースは外国投資信託を高位に組み入れますが、各コースの分配金額は、各コースが現金・その他の資産も保有することや、各コースで運用管理費用(信託報酬)等の費用がかかる影響を受けます。また、各コースは2つの外国投資信託を組み入れるため、各外国投資信託の純資産価格の推移および分配金の水準と各コースの基準価額の推移および分配金の水準は同一にはなりません。
●分配金が支払われると外国投資信託の純資産価格ならびに各コースの基準価額は下がります。投資収益が十分でない場合に分配を行うと、外国投資信託ならびに各コースにおいては分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払戻しとなることがあります。その場合、外国投資信託の純資産価格ならびに各コースの基準価額が大きく下落することがあります。
●各コースの分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合や現金・その他の資産の保有割合が高まったときなどには、分配金額が変更になる場合があります。

◆ 分配金の支払いは基準価額の下落要因であるため、投資環境にかかわらず、分配金を多く支払うほど換金代金または償還金が少なくなります。
◆ 投資環境が好調で分配金を上回る投資収益が得られた場合、基準価額は上昇しますが、分配金を多く受け取るほど運用資産が少なくなるため再投資効果が減少し、結果として、分配金を全額再投資した場合の換金代金または償還金と比べて、その額は少なくなる傾向があります。また、投資収益が得られても、分配金よりも少ない場合には、基準価額は下落します。
◆ 投資環境が低調で投資収益がマイナスとなった場合、分配金の支払いによる基準価額の下落に投資損失が加わることで基準価額はさらに下落し、換金代金または償還金は当初の投資元本に比べて大幅に少ない額になることがあります。
◆ 各コースの分配金は計算期間の投資収益にかかわらず支払われます。投資者の実際の損益(課税前)は、すでにお受け取りになった分配金と解約代金(または償還金)を合算した額と、申込代金(申込手数料(税込)を含む)の差額になります。