有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年9月26日-平成28年3月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、分配実施による運用資金の一部払出しを行うことを前提として、収益の確保等を目指します。なお、各ファンドは、為替管理の対応および分配方針に違いのある、円建ての外国投資信託「エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド」(新興国の高配当株を主要投資対象とします。)各クラス受益証券および円建ての外国投資信託「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」(新興国の米ドル建てハイイールド社債を主要投資対象とします。)各クラス受益証券に投資を行います。
<ファンドの特色>1.新興国の高配当株およびハイイールド社債を実質的な主要投資対象とします。
● 新興国の株式、債券のなかから、主として予想配当利回りが相対的に高く、かつ将来的にも安定した配当収入が見込まれる株式※1(高配当株)およびBB格相当以下の格付けが付与されている米ドル建ての社債※2(ハイイールド社債)に実質的に投資します。
※1 預託証券(DR)および不動産投資信託(REIT)等に投資する場合があります。また、新興国で事業を行う先進国の企業の株式に投資する場合があります。
※2米ドル建てのソブリン債や、米ドル建ての投資適格社債に投資する場合があります。
● 株式・債券への基本投資割合は、高配当株を60%、ハイイールド社債を40%とします。
◇ 市況環境の急変時など、委託会社が株式への投資割合を引き下げるべきと判断した場合には、高配当株への投資割合を40%程度まで引き下げ、ハイイールド社債への投資割合を60%程度まで引き上げることがあります。
※ 上記の投資割合は、各外国投資信託への投資割合です。
◇ 投資対象ファンドの合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。

●新興国の高配当株への投資は、「ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド」が、新興国のハイイールド社債への投資は「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー」が行います。
※ 「ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド」を「ウェルズ・キャピタル・マネジメント」と、「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー」を「ウエスタン・アセット・マネジメント」と称する場合があります。

2.分配を通じて、あらかじめ提示した目標払出し額を、運用資産から定期的に払い出すことを目指します。

3.為替ヘッジの対応および決算頻度に違いのある4つのコースから選択できます。
② 各ファンドは、それぞれ5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)各ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ●資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)以下のファンドが該当する属性区分に●を付しています。
[毎月決算・為替ヘッジなしコース]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) ●エマージング	ファミリーファンド ●ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし※3

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合(株式・債券)/資産配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託において対円での為替ヘッジは行いません。
[年2回決算・為替ヘッジなしコース]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) ●エマージング	ファミリーファンド ●ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし※3

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合(株式・債券)/資産配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託において対円での為替ヘッジは行いません。
[毎月決算・限定為替ヘッジコース]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) ●エマージング	ファミリーファンド ●ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			●あり※3 (限定ヘッジ) なし

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合(株式・債券)/資産配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託の一方において対円で為替ヘッジを行います。
[年2回決算・限定為替ヘッジコース]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) ●エマージング	ファミリーファンド ●ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			●あり※3 (限定ヘッジ) なし

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合(株式・債券)/資産配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託の一方において対円で為替ヘッジを行います。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	資産複合 (株式・債券) 資産配分変更型	目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※ 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
年2回		目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
エマージング		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり		目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、株式および債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。