有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年8月27日-平成28年2月26日)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、安定的かつ高水準の配当等収益を確保しつつ、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② マザーファンドは、北米のいずれかの国で設立された企業が発行する株式で、かつ北米のいずれかの国で上場または取引されている株式を主要投資対象とし、安定的かつ高水準の配当等収益を確保しつつ、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(ロ)投資態度
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先であるJPMIM社の米国株式運用グループに所属する、米国株コア/バリュー運用チームが運用を担当し、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
配当利回りが相対的に高いと判断される銘柄を発掘するためには、個々の銘柄の現在の配当状況と、将来に向けた利益成長力に着目することが重要であり、以下のプロセスによりその双方に着目して銘柄を選択します。
① 調査対象企業の選出
米国株式運用グループの米国株コア/バリュー運用チームに所属するポートフォリオ・マネジャーおよびアナリスト(以下「ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリスト」といいます。)は、投資対象企業群から、数値データを基にした定量分析*1、および現地に密着した企業取材*2等による定性分析*3により、より詳細な調査を行う対象とする企業を選びます。
*1 「定量分析」とは、客観的な数値に基づきある事象を分析することをいいます。
*2 「企業取材」とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
*3 「定性分析」とは、業界動向や企業の戦略等、数値化できない事象を分析することをいいます。
企業取材においては、主に事業戦略の優位性や経営陣の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。
これらの定量分析・定性分析を通じて得た情報により、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、将来的に特に有望と思われる銘柄群を発掘することが可能となります。
② 調査対象企業の詳細分析
前記①で選出した企業について、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、以下の3つの視点から詳細な分析を行い、投資候補銘柄を絞り込みます。
・ 企業の持続的成長力:景気敏感性の強弱、業種参入障壁の有無や強いブランド力等による長期的な事業成長力等
・ 経営要因:経営の透明性、経営陣の執行能力、長期的な経営戦略の有効性、経営の効率性等
・ 財務要因:財務の健全性、安定的な収益構造等
③ 株価バリュエーションの分析
前記②の投資候補銘柄について、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、独自の中長期的業績予想に基づいた株価バリュエーション*の分析を行います。この株価バリュエーションの分析は、一般的な株価収益率だけにとどまらず、企業が営んでいる事業から得られる現金利益(キャッシュフロー)に基づく分析等多面的に行い、投資候補銘柄をさらに絞り込みます。
* 「株価バリュエーション」とは、企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。
④ ポートフォリオの構築
米国株式運用グループの米国株コア/バリュー運用チームに所属するマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、前記③で絞り込んだ中でも特に有望と判断される銘柄群の中から、ポートフォリオ全体の業種の分散や配当の水準とその成長力、リスク、組入銘柄が迅速かつ適正な価格で売買できるか(流動性)、市場環境、各銘柄に対する米国株コア/バリュー運用チームの見方等に配慮しながら、マザーファンドのポートフォリオに組入れる銘柄およびその組入比率を決定します。
為替ヘッジについて
「為替ヘッジなし」
外貨建て資産に対し、為替ヘッジは行いません。
「米ドルヘッジあり」
当ファンドが保有する米ドル建ての資産(マザーファンドを通じて保有するものを含みます。)につき、対円での為替ヘッジを行うため、当ファンドにおいて為替先物予約取引を行います。為替先物予約取引においては、委託会社の運用商品管理部門のポートフォリオ・マネジャーが、その実行を判断し、委託会社の債券運用部門に所属する為替先物予約取引担当者が取引を執行します。
当ファンドが保有する米ドル建て以外の外貨建て資産(マザーファンドを通じて保有するものを含みます。)については、為替ヘッジを行いません。
<当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社および運用委託先(以下「委託会社等」といいます。)は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3投資リスク(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社等の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 当ファンドおよびマザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社等の関係会社である証券会社等に対する発注
・ マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社等またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 委託会社等またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権のマザーファンドにおける行使
・ マザーファンドと、委託会社等が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金