- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年4月15日-平成26年10月14日)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
資源国通貨建て(ブラジルレアル建て、南アランド建て)公社債、成長国の株式を主要投資対象とします。また、「ベトナム関連株・マザーファンド」の受益証券および「高金利投信マザーファンド」の受益証券へ投資する場合があります。
② 投資態度
主要投資対象である資源国通貨建て(ブラジルレアル建て、南アランド建て)公社債への投資を行うとともに、成長国の株式に投資することで、収益の確保と信託財産の成長を目指します。
外貨建て公社債および株式の運用態度は以下の通りです。
イ.外貨建て公社債は、国、政府機関、国際機関等が発行した銘柄から原則BBB-格相当(格付けは原則として、スタンダード・アンド・プアーズ社、ムーディーズ社、フィッチレーティングス社、格付投資情報センター、日本格付研究所のいずれかから取得しているものとします。)以上の格付けを有する銘柄を対象とし、信用リスクや利回り格差等を考慮して組入銘柄を選定し、外貨ベースでの当初投資金額の確保およびそれ以上の収益を目指します。
ロ.株式の運用は、
① 各国で設立された企業や各国の証券取引所に上場されている企業もしくは世界各国・地域の取引所に上場されている関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券に投資し、収益および長期的な元本の成長を追求します。
② 銘柄選定にあたっては、企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して厳選します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
④ 投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
ハ.「ベトナム関連株・マザーファンド」の受益証券および「高金利投信マザーファンド」の受益証券の組入れを行うことがあります。
ニ.原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.外国為替の直物取引、先物取引を利用するほか、直物為替先渡取引(NDF)等の通貨デリバティブ取引を利用することがあります。
へ.市況動向および資金動向により、上記のような運用が行えない場合があります。
① 主要投資対象
資源国通貨建て(ブラジルレアル建て、南アランド建て)公社債、成長国の株式を主要投資対象とします。また、「ベトナム関連株・マザーファンド」の受益証券および「高金利投信マザーファンド」の受益証券へ投資する場合があります。
② 投資態度
主要投資対象である資源国通貨建て(ブラジルレアル建て、南アランド建て)公社債への投資を行うとともに、成長国の株式に投資することで、収益の確保と信託財産の成長を目指します。
外貨建て公社債および株式の運用態度は以下の通りです。
イ.外貨建て公社債は、国、政府機関、国際機関等が発行した銘柄から原則BBB-格相当(格付けは原則として、スタンダード・アンド・プアーズ社、ムーディーズ社、フィッチレーティングス社、格付投資情報センター、日本格付研究所のいずれかから取得しているものとします。)以上の格付けを有する銘柄を対象とし、信用リスクや利回り格差等を考慮して組入銘柄を選定し、外貨ベースでの当初投資金額の確保およびそれ以上の収益を目指します。
ロ.株式の運用は、
① 各国で設立された企業や各国の証券取引所に上場されている企業もしくは世界各国・地域の取引所に上場されている関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券に投資し、収益および長期的な元本の成長を追求します。
② 銘柄選定にあたっては、企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して厳選します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
④ 投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
ハ.「ベトナム関連株・マザーファンド」の受益証券および「高金利投信マザーファンド」の受益証券の組入れを行うことがあります。
ニ.原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.外国為替の直物取引、先物取引を利用するほか、直物為替先渡取引(NDF)等の通貨デリバティブ取引を利用することがあります。
へ.市況動向および資金動向により、上記のような運用が行えない場合があります。