有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年10月16日-平成26年4月14日)

【提出】
2014/07/11 9:11
【資料】
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【項目】
45項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準および評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
(3)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益および費用の計上基準受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前期
(平成25年10月15日現在)
当期
(平成26年4月14日現在)
1. 期首元本額5,000,000円88,816,799円
期中追加設定元本額88,816,799円-円
期中一部解約元本額5,000,000円-円
2. 計算期間末日における受益権の総数88,816,799口88,816,799口
3. 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,310,360円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,624,423円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期
自 平成25年 4 月12日
至 平成25年10月15日
1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額A58,313円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額B-円
収益調整金額C22,028円
分配準備積立金額D-円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,341円
当ファンドの期末残存口数F88,816,799口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0009.05円
10,000口当たり分配金額H-円
収益分配金金額I=F*H/10,000-円
当期
自 平成25年10月16日
至 平成26年 4 月14日
1. 分配金の計算過程計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(1,120,959円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(22,028円)及び分配準備積立金(58,313円)より分配対象額は1,201,300円(1口当たり0.013526円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目前期
自 平成25年 4 月12日
至 平成25年10月15日
当期
自 平成25年10月16日
至 平成26年 4 月14日
1.金融商品に対する取組方
当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該
金融商品に係るリスク
当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管
理体制
コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、運用管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目前期
(平成25年10月15日現在)
当期
(平成26年 4 月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価
及びその差額
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2. 時価の算定方法(1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
同左
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関す
る事項についての補足説
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
種類前期
(平成25年10月15日現在)
当期
(平成26年 4 月14日現在)
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
株式630,140△721,089
社債券△1,479,890104,540
親投資信託受益証券433,3601,896,483
合計△416,3901,279,934

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期
(平成25年10月15日現在)
当期
(平成26年 4 月14日現在)
1口当たり純資産額0.8727円0.8916円
(1万口当たり純資産額)(8,727円)(8,916円)

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