有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年1月7日-平成26年7月7日)

J-REITマザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	(平成26年 7月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	679,141,443
投資証券	34,971,600,100
未収入金	44,019,337
未収配当金	202,727,766
未収利息	1,291
流動資産合計	35,897,489,937
資産合計	35,897,489,937
負債の部
流動負債
未払金	263,467,518
未払解約金	94,700,000
流動負債合計	358,167,518
負債合計	358,167,518
純資産の部
元本等
元本	11,916,155,521
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	23,623,166,898
元本等合計	35,539,322,419
純資産合計	35,539,322,419
負債純資産合計	35,897,489,937

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資証券
	原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(貸借対照表に関する注記)

平成26年 7月 7日現在
1.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	2.9824円
		(10,000口当たり純資産額)	(29,824円)

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

自 平成26年 1月 7日 至 平成26年 7月 7日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。 これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

平成26年 7月 7日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

投資証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記) 元本の移動及び期末元本額の内訳

平成26年 7月 7日現在
期首	平成26年 1月 7日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額	12,237,221,614円
同期中における追加設定元本額	1,356,802,496円
同期中における一部解約元本額	1,677,868,589円
期末元本額	11,916,155,521円
期末元本額の内訳*
ノムラ日米REITファンド	6,718,452,694円
野村アジアREITファンド(毎月分配型)	52,798,063円
野村Jリートファンド	1,333,983,744円
野村J-REITファンド(野村SMA向け)	111,981,516円
野村J-REITファンド(非課税適格機関投資家専用)	825,600,874円
野村J-REITファンド(確定拠出年金向け)	2,873,338,630円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式(平成26年 7月 7日現在)

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(平成26年 7月 7日現在)

(単位:円)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
投資証券	日本円	日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券	256	97,664,000
		MIDリート投資法人 投資証券	305	72,010,500
		森ヒルズリート投資法人 投資証券	7,906	1,189,062,400
		野村不動産レジデンシャル投資法人 投資証券	2	1,110,000
		産業ファンド投資法人 投資証券	1,603	1,450,715,000
		大和ハウスリート投資法人 投資証券	1,570	690,800,000
		アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券	5,554	1,429,044,200
		ケネディクス・レジデンシャル投資法人 投資証券	1,766	424,899,600
		アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券	1,290	1,132,620,000
		GLP投資法人 投資証券	11,850	1,335,495,000
		コンフォリア・レジデンシャル投資法人 投資証券	3,205	2,429,390,000
		日本プロロジスリート投資法人 投資証券	2,050	478,265,000
		野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券	7,392	894,432,000
		星野リゾート・リート投資法人 投資証券	217	187,054,000
		イオンリート投資法人 投資証券	8,913	1,209,494,100
		ヒューリックリート投資法人 投資証券	6,332	996,656,800
		日本リート投資法人 投資証券	249	63,569,700
		日本ビルファンド投資法人 投資証券	5,843	3,429,841,000
		ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券	4,428	2,559,384,000
		日本リテールファンド投資法人 投資証券	12,231	2,787,444,900
		オリックス不動産投資法人 投資証券	14,478	2,067,458,400
		日本プライムリアルティ投資法人 投資証券	657	236,191,500
		プレミア投資法人 投資証券	1,538	624,428,000
		東急リアル・エステート投資法人 投資証券	8,147	1,160,947,500
		グローバル・ワン不動産投資法人 投資証券	379	114,458,000
		野村不動産オフィスファンド投資法人 投資証券	1,631	776,356,000
		ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券	7,246	1,170,229,000
		森トラスト総合リート投資法人 投資証券	3,921	671,275,200
		フロンティア不動産投資法人 投資証券	67	37,185,000
		平和不動産リート投資法人 投資証券	1,153	99,158,000
		日本ロジスティクスファンド投資法人 投資証券	3,163	747,416,900
		福岡リート投資法人 投資証券	3,203	554,759,600
		ケネディクス・オフィス投資法人 投資証券	303	171,195,000
		積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人 投資証券	960	97,440,000
		大和証券オフィス投資法人 投資証券	2,043	998,005,500
		阪急リート投資法人 投資証券	22	12,232,000
		スターツプロシード投資法人 投資証券	839	147,496,200
		トップリート投資法人 投資証券	2,999	1,348,050,500
		大和ハウス・レジデンシャル投資法人 投資証券	39	19,305,000
		ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券	14,450	778,855,000
		日本賃貸住宅投資法人 投資証券	3,010	208,292,000
		ジャパンエクセレント投資法人 投資証券	528	71,913,600
	小計	銘柄数:42	153,738	34,971,600,100
		組入時価比率:98.4%		100.0%
	合計			34,971,600,100

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。