有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年7月17日-平成26年1月16日)
(3)【注記表】
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| 親投資信託受益証券 | ||
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| 2. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。 | ||
| (表示方法の変更に関する注記) |
| 損益及び剰余金計算書の「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」、「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、従来、それぞれ剰余金増加額又は欠損金減少額、剰余金減少額又は欠損金増加額の総額を表示しておりましたが、剰余金の増減をより明瞭に表示するため、当特定期間から純額表示へと変更しております。 変更の結果、前特定期間の「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」が7,128円減少、「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」が205,251円減少し、「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」が7,128円増加、「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」が205,251円増加しておりますが、損益及び剰余金計算書のその他の項目への影響はありません。 |
| (貸借対照表に関する注記) | |||
| 項目 | 第1特定期間 (平成25年7月16日現在) | 第2特定期間 (平成26年1月16日現在) | |
| 1. | 当該特定期間の末日における受益権総口数 | 178,814,565口 | 177,706,837口 |
| 2. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,903,638円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は28,177,689円であります。 |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 0.9111円 | 0.8414円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,111円) | (8,414円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | |||
| 項目 | 第1特定期間 (自平成25年4月19日 至平成25年7月16日) | 第2特定期間 (自平成25年7月17日 至平成26年1月16日) | |
| 1. | 分配金の計算過程 | (自平成25年4月19日 至平成25年5月16日) 当期は信託約款に規定された無分配期のため、分配はしておりません。 | (自平成25年7月17日 至平成25年8月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,026,038円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(2,539,966円)及び分配準備積立金(5,972,476円)より分配対象収益は11,538,480円(1口当たり0.051542円)であり、うち3,134,147円(1口当たり0.014000円)を分配金額としております。 |
| (自平成25年5月17日 至平成25年6月17日) 当期は信託約款に規定された無分配期のため、分配はしておりません。 | (自平成25年8月17日 至平成25年9月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,967,065円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(2,590,293円)及び分配準備積立金(5,728,615円)より分配対象収益は11,285,973円(1口当たり0.050977円)であり、うち3,099,491円(1口当たり0.014000円)を分配金額としております。 | ||
| (自平成25年6月18日 至平成25年7月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,402,216円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(697,161円)及び分配準備積立金(6,203,329円)より分配対象収益は9,302,706円(1口当たり0.052024円)であり、うち2,503,403円(1口当たり0.014000円)を分配金額としております。 | (自平成25年9月18日 至平成25年10月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,997,104円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(2,531,917円)及び分配準備積立金(5,461,412円)より分配対象収益は10,990,433円(1口当たり0.050842円)であり、うち3,026,360円(1口当たり0.014000円)を分配金額としております。 | ||
| ― | (自平成25年10月17日 至平成25年11月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,894,564円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(2,531,917円)及び分配準備積立金(5,432,156円)より分配対象収益は10,858,637円(1口当たり0.050232円)であり、うち3,026,360円(1口当たり0.014000円)を分配金額としております。 | ||
| ― | (自平成25年11月19日 至平成25年12月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,478,689円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(2,166,828円)及び分配準備積立金(4,536,076円)より分配対象収益は9,181,593円(1口当たり0.049631円)であり、うち2,589,966円(1口当たり0.014000円)を分配金額としております。 | ||
| ― | (自平成25年12月17日 至平成26年1月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,362,006円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(2,081,433円)及び分配準備積立金(4,250,417円)より分配対象収益は8,693,856円(1口当たり0.048922円)であり、うち2,487,895円(1口当たり0.014000円)を分配金額としております。 | ||
| 2. | 剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額 | 「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、それぞれ剰余金増加額と剰余金減少額との純額を表示しております。 | 「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、それぞれ欠損金減少額と欠損金増加額との純額を表示しております。 |
| (金融商品に関する注記) | |||
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | |||
| 項目 | 第1特定期間 (自平成25年4月19日 至平成25年7月16日) | 第2特定期間 (自平成25年7月17日 至平成26年1月16日) | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。 | 同左 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | |||
| 項目 | 第1特定期間 (平成25年7月16日現在) | 第2特定期間 (平成26年1月16日現在) | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) | ||
| 売買目的有価証券 | ||
| 種類 | 第1特定期間 (平成25年7月16日現在) | 第2特定期間 (平成26年1月16日現在) |
| 最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | △7,161,903 | △1,576,056 |
| 親投資信託受益証券 | - | - |
| 合計 | △7,161,903 | △1,576,056 |
| (デリバティブ取引等に関する注記) | ||
| 該当事項はありません。 | ||
| (関連当事者との取引に関する注記) | ||
| 該当事項はありません。 | ||
| (その他の注記) | ||
| 開示対象ファンドの特定期間における元本額の変動 | ||
| 項目 | 第1特定期間 (平成25年7月16日現在) | 第2特定期間 (平成26年1月16日現在) |
| 期首元本額 | 66,577,807円 | 178,814,565円 |
| 期中追加設定元本額 | 128,164,075円 | 52,778,111円 |
| 期中一部解約元本額 | 15,927,317円 | 53,885,839円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
