有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年4月30日-平成26年3月31日)

(1)投資リスク
①「みのりの投信」の投資リスク
「みのりの投信」は値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によりこれを割り込むことがあります。「みのりの投信」は預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべてお客様に帰属します。
お客様には、「みのりの投信」の内容・リスクを十分にご理解のうえ、購入の判断をしていただくようお願いします。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
「みのりの投信」が有する主なリスクは、次のとおりです。
1)株価変動リスク
「みのりの投信」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
2)流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
3)信用リスク
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
4)為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、円ベースの資産価格は下落し、「みのりの投信」の基準価額が下落する要因となります。
5)カントリー・リスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、「みのりの投信」の投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
6)金利変動リスク
金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、「みのりの投信」の基準価額の変動要因となります。
7)流動性リスク
有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がないために売却することができない、あるいは売り需要がないために購入することができない等のリスクをいいます。そのため保有有価証券の売却を行う場合、市況動向や流動性、あるいは「みのりの投信」の解約金額によっては、保有有価証券を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが生じる場合があり、「みのりの投信」の基準価額が下落する要因となります。
8)ファミリーファンド方式に起因するリスク
マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等によりマザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が生じた場合には、「みのりの投信」の基準価額に影響を及ぼすことがあります。
9)繰上償還リスク
「みのりの投信」は、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、お客様のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
10)為替取引の相手先に関するリスク
「みのりの投信」では、外貨建資産について適宜対円での為替ヘッジを行うことがあります。この場合、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。
②その他の留意点
「みのりの投信」を購入する際にお客様は以下の点にもご留意ください。
1)市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
2)コンピュータ関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
3)換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご覧ください。
4)投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
(2)投資リスクに対する管理体制
「みのりの投信」では、以下のように投資リスク管理を行っています。
<内容および方法>①運用パフォーマンスの評価・分析
1)運用部は運用状況・結果について投資政策委員会に報告を行います。
2)業務部は運用状況について運用取引データを管理し、そのデータにもとづき定期的に運用状況を投資政策委員会に報告します。
3)投資政策委員会は、運用部、業務部からの報告を受けて、「運用実績報告書」にもとづく運用状況の把握、運用成果の分析・管理を行います。
②運用リスクの管理
1)投資政策委員会は、運用部におけるリスク管理について月に一回、管理部からの信託財産の運用リスク等の管理状況にもとづいてリスク管理体制およびリスク管理状況について確認し、必要に応じて適切に対応します。投資政策員会は、運用リスクの調査・分析を行い、運用部門その他関連部署へフィードバックすることを繰り返すことにより、適切な管理を行います。
2)管理部は、信託財産の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況を投資政策委員会へ報告するとともに、重要な問題を発見した場合には、取締役会、投資政策委員会、代表取締役社長、運用部長およびコンプライアンス部長へ適宜かつ的確に報告を行います。
3)コンプライアンス部は、信託約款に定める投資範囲および投資制限の管理について、管理部からのデータにもとづいて管理を行い、抵触する可能性が高まった場合には運用部長に報告を求めます。
4)コンプライアンス部は、運用リスク管理等の適切性および有効性を検証するための内部監査を実施し、重要事項については取締役会に報告します。
<体制および役割>①取締役会
運用組織・運用プロセス全体が機能しているかどうかについてモニタリングを実行し、結果に応じ、各部署への調査・改善指導等を行います。
②投資政策委員会
1)代表取締役社長、取締役(社外取締役を除く)、運用部長、コンプライアンス部長、業務部長、管理部長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担当者等がメンバーとなり、原則として、毎月1回会議を開催します。
2)「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
3)運用の状況および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
4)コンプライアンスやリスク管理の観点からも、計画書の検証が行われます。
③運用部
1)「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
2)運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
3)運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
4)運用の状況および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
④業務部
1)日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報告します。
2)運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
⑤管理部
1)投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、投資制限への抵触に関する事項については、管理部は、コンプライアンス部長および運用部長に報告します。
2)運用リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会および取締役会に報告するとともに、投資政策委員会の審議内容においてリスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
⑥コンプライアンス部
1)コンプライアンス面から、運用業務のチェックを行います。
2)投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。コンプライアンスに関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
3)投資制限への抵触に関する事項について、コンプライアンス部長は、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、運用部長に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行った場合には、是正の効果をモニタリング・監視し、結果を投資政策委員会に報告します。
4)社内管理体制の適切性、有効性、法令や社内規定の遵守状況を検証評価し、問題点の改善等の指導や提言を行うため、内部監査を実施します。内部監査は内部監査計画にもとづき、社内各部の業務執行における法令遵守や社内規程の遵守状況の監査を行い、内部監査結果を代表取締役社長を通じて取締役会へ報告し、各部には改善をします。
※投資リスクに関する管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。