有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)【みなし有価証券届出書】

(4)【その他の手数料等】
①租税および立替金の利息
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息はお客様の負担とし、信託財産から支払います。
②信託事務の処理等に要する諸費用等
信託事務の処理等に要する諸費用※、当該諸費用に係る消費税等相当額はお客様の負担とし、信託財産から支払うことができます。
まず、委託会社がこれらの諸費用の支払いを「みのりの投信」に代わって支払います。これらの諸費用の金額は委託会社が合理的に見積もり、毎日費用計上します。委託会社はこれらの諸費用の合計額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産より受領します。
なお、これらの諸費用の合計額は信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜0.1%)相当を上限とします。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時これらの諸費用の年率を見直すことができます。
※諸費用には、監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。
③有価証券の売買委託手数料等
「みのりの投信」の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、金銭信託等に課される手数料および外国における資産の保管等に要する費用等は、そのつど信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
④借入金の利息
「みのりの投信」において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
なお、上記の手数料等の合計額については、お客様が「みのりの投信」を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<参考情報>「みのりの投信」の第9期計算期間(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における運用・管理に関わる総経費率(トータル・エクスペンス・レシオ)※は1.997%となっています
(運用・管理でかかった費用を、各月末の純資産総額の単純平均で除した総平均率です)。当期の運用結果は、費用を差し引いた後の数字になります。
※総経費率(トータル・エクスペンス・レシオ)については、ポートフォリアのホームページ(https:// portfolia.jp/)にて「みのりの投信 第9期交付運用報告書」をご覧ください。