半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2023/04/01-2024/04/01)【みなし訂正有価証券届出書】

本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年6月30日付をもって提出した有価証券報告書(みなし有価証券届出書)(以下「原報告書」という｡)の記載事項の一部について、内容の更新を行います。<更新後>に記載している内容は原報告書が更新されます。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第4 手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>③課税上の取扱いについて
1)個人のお客様に対する課税
(略)
※(略)
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。 NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
第二部 委託会社等の情報
第2 その他の関係法人の概況
1 名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>(1)受託会社

名称	資本金の額	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円 (2023年3月末現在)	銀行法にもとづき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)にもとづき信託業務を営んでいます。

<参考>再信託受託会社の概要

名称	資本金の額	事業の内容
株式会社日本カストディ 銀行	51,000百万円 (2023年3月末現在)	銀行法にもとづき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)にもとづき信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

名称	資本金の額	事業の内容
楽天証券株式会社	19,495百万円 (2022年11月1日現在)	金商法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社北國銀行	26,673百万円 (2023年6月12日現在)	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
いちよし証券株式会社	14,577百万円 (2023年9月末現在)	金商法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券	54,323百万円 (2023年6月末現在)	金商法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。