有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年5月13日-平成28年5月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別		第2期 平成27年 5月12日現在	第3期 平成28年 5月12日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	1,833,214,497口	3,177,043,088口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-円	393,825,686円
3.	1口当たり純資産額	1.2137円	0.8760円
	(10,000口当たり純資産額)	(12,137円)	(8,760円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第2期 自 平成26年 5月13日 至 平成27年 5月12日	第3期 自 平成27年 5月13日 至 平成28年 5月12日
分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(19,680,510円)、費用控除後の有価証券売買等損益(235,111,950円)、収益調整金(121,049,897円)、及び分配準備積立金(15,929,784円)より、分配対象収益は391,772,141円(1万口当たり2,137円)となりますが、当ファンドの収益分配方針に則り、当期の収益分配はおこなっておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(34,491,313円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(485,368,506円)、及び分配準備積立金(170,693,923円)より、分配対象収益は690,553,742円(1万口当たり2,173円)となりますが、当ファンドの収益分配方針に則り、当期の収益分配はおこなっておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第2期 自 平成26年 5月13日 至 平成27年 5月12日	第3期 自 平成27年 5月13日 至 平成28年 5月12日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤役員、運用本部長、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。	常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
	①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
	②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
	③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第2期 平成27年 5月12日現在	第3期 平成28年 5月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○投資信託受益証券	○投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	○派生商品評価勘定 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
	○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	○上記以外の金融商品
	これらの科目・商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	これらの科目・商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第2期 自 平成26年 5月13日 至 平成27年 5月12日	第3期 自 平成27年 5月13日 至 平成28年 5月12日
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	136,735,494	△443,436,599
合計	136,735,494	△443,436,599

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

種類	第2期(平成27年 5月12日現在)				第3期(平成28年 5月12日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超				うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	43,835,437	0	43,839,086	3,649	0	0	0	0
米ドル	43,835,437	0	43,839,086	3,649	0	0	0	0
合計	43,835,437	0	43,839,086	3,649	0	0	0	0

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第2期 自 平成26年 5月13日 至 平成27年 5月12日	第3期 自 平成27年 5月13日 至 平成28年 5月12日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(元本の移動)

区分	第2期 自 平成26年 5月13日 至 平成27年 5月12日	第3期 自 平成27年 5月13日 至 平成28年 5月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	790,267,121円	1,833,214,497円
期中追加設定元本額	1,688,658,603円	2,400,102,276円
期中一部解約元本額	645,711,227円	1,056,273,685円