有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成31年4月12日-令和2年4月13日)

(1)【投資方針】
①ファンドは、有価証券を組入れつつ、債券先物取引を積極的に活用し、わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。
②主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コール・ローン等にも投資するとともに、わが国の長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。
③国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
④ファンドで利用する有価証券先物取引等は、流動性、効率性等を勘案して決定しますが、わが国に上場する長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引(ラージ取引)以外の有価証券先物取引等(ミニ長期国債先物取引を含みます。以下「その他の取引」といいます。)を行う場合には、わが国の長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引(ラージ取引)の売建額に、その他の取引の売建相当額を合算し、その他の取引の買建相当額を差し引いたものをわが国の長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引の売建額とします。
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。