有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年8月22日-平成30年2月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①シェール関連日本株ファンドは、シェール関連日本株マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 国債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年4回
目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:5,000億円を上限とします。
※受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆主として、マザーファンド受益証券を通じて、シェール革命の経済波及効果から期待される世界経済、社会の変革に着目し、主として日本の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含む)に投資します。

シェール革命とは

シェール・ガス、シェール・オイルが石油にかわる新たなエネルギー源となり、世界に大きなエネルギー革命をもたらすことをいいます。
最近の技術革新により採掘可能となったシェール・ガス、シェール・オイルは、膨大な埋蔵量があり、安価なエネルギー源となって、世界経済に構造変化が起きることが期待されています。

シェール・ガス、シェール・オイルとは

シェール・ガスはシェール(頁岩(けつがん))と呼ばれる岩盤層から採取される天然ガスです。シェール・オイルとは、ここに埋蔵されている原油です。
これらは、従来のガス田ではない場所から生産されることから、非在来型天然エネルギー資源と呼ばれ、1990年代から新エネルギー資源として重要視されはじめ、2005年頃から本格的な生産に入っています。
◆シェール革命によってもたらされる変革期を勝ち抜くと予想される企業を選定し、投資を行います。
○シェール革命は、日本の産業の「上流部門」、「中流部門」、「下流部門」それぞれに構造変化をもたらすと予想されます。
○当ファンドでは、それぞれの分野で起こる、新たな競争に勝ち抜くと予想される企業に投資します。
◆マザーファンドの運用は個別企業の成長性や財務内容等の調査・分析を活用したボトムアップ・アプローチを重視します。
◆株式の実質組入れ比率は、原則として高位を保ちます。
◆株式以外の資産(他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託証券の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。