有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年8月26日-平成27年2月23日)

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて実質的に公社債などの値動きのある証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関およびみずほ投信投資顧問株式会社が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
① 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが実質的に投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
② 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが主要投資対象とする各投資対象ファンドは、保有する外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、実質的な主要投資対象通貨(ブラジルレアル)と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドが投資対象とする外国投資信託では保有する米ドル建て資産に対しブラジルレアル買い、米ドル売りの為替取引を行うため、ブラジルレアルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合には、当該短期金利差相当分が為替取引のコスト(費用)としてかかることにご留意ください。また、外国投資信託が行う為替取引において、保有する米ドル建て資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルとの為替変動の影響を受ける場合があります。
《 ブラジルレアル買い、米ドル売りの為替取引による影響 》
外国投資信託が行うブラジルレアル買い、米ドル売りの為替取引によって、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。また、為替取引時のブラジルレアルと米ドル間の短期金利差相当分の影響も受けることになります。

③ 信用リスク
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが実質的に投資する公社債には、信用度の低い低格付けの公社債(ハイイールド債)が含まれる場合があり、これらの公社債は、信用度が高い高格付けの公社債と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の財務内容等の変化(格付けの引き下げ・引き上げ)により、公社債の価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。当ファンドが実質的に投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ カントリーリスク
カントリーリスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。
当ファンドの実質的な投資先となっている国がこのような状態等に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、新興国市場は、政治・経済情勢の影響を受けやすく、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在するため、急激な金利や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合には、当ファンドの基準価額が大幅に下落する可能性があります。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが実質的に投資する公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他留意点>・当ファンドが投資対象とする外国投資信託は、マスター・フィーダー方式で合同運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、同一のマスターファンドに投資する別のフィーダーファンドにおいて多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マスターファンドにおける売買ならびに組入比率の変化が発生することがあり、外国投資信託証券の価格への影響を通じて、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
・当該外国投資信託は、運用の効率化に資するため、他のクラスを設定のうえ、複数のクラスの資金をまとめて合同運用を行う場合があります。その際、あるクラスにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合等においては、他のクラスの価格が影響を受ける場合があり、そのため当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、あるクラスが債務超過に陥った場合に他のクラスの価格がその影響を受ける場合があります。したがって、このような事象が起きた際には、外国投資信託証券の価格の変動を通じて当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。外国投資信託を通じて有価証券等に投資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、源泉税率が高くなるなど税制が相対的に不利になることがあります。
・当ファンドが投資対象とするマザーファンドは、複数のベビーファンドから投資された資金をまとめて合同運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドが投資対象とする外国投資信託では、為替取引を行うにあたり、直物為替先渡取引(NDF)を活用する場合がありますが、NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、短期金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、為替取引によるプレミアム/コストが通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる場合や、基準価額の値動きが実際のブラジルレアルの為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。また、NDFは相対取引となるため、取引相手先の決済不履行リスク(カウンターパーティーリスク)が伴います。
・実質的な投資対象国(地域)において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合や、外国為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。ブラジル国内での債券購入に伴いブラジルレアルを取得する為替取引を行う際に金融取引税が課される場合があり、課される場合はファンドの基準価額に影響を与える場合があります。なお、米ドル建ての債券等やブラジル国外で発行されるブラジルレアル建て債券への投資およびNDFを用いたブラジル国外での為替取引に関しては、金融取引税の直接の課税はありませんが、間接的な影響を受け、当ファンドの運用成果に影響を及ぼす場合があります。また、ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合等には、当ファンドの基準価額がその影響を受ける場合があります。
・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制限が設けられたり、管理会社により商品性(投資方針等)の変更が行われる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、当ファンドの基準価額が影響を受ける可能性があります。
・外国投資信託が信託を終了する場合、当該外国投資信託の管理会社の判断により償還日までの一定期間、解約請求の受付けを停止することがあります。この場合、当ファンドにおいては、受益者からの一部解約の実行の請求の受付けを中止することがあります。
・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
① コンプライアンス・リスク管理部門は、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施し、必要に応じて提言等を行います。
② また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
③ トレーディング部門は、売買執行および発注に伴う諸規則の遵守状況のチェックを行います。
④ これらのリスク管理の結果は、リスク管理に関する委員会等を通じて経営に報告されます。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については変更になることがあります。
※ ファンドの一部解約に対応するため、組入資産の市場での流動性および換金の状況をモニターしています。