有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年8月26日-平成27年2月23日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、当ファンドは、円建ての外国投資信託「ピムコ・バミューダ・ブラジル・コーポレート・ボンド・ファンド-J(BRL)」(以下「外国投資信託」ということがあります。)受益証券および円建ての国内籍の投資信託「ブラジルソブリンマザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資を行います。
<ファンドの特色>1.ブラジルの債券等を実質的な主要投資対象とします。
◆ ブラジルの債券等への投資は、外国投資信託「ピムコ・バミューダ・ブラジル・コーポレート・ボンド・ファンド-J(BRL)」受益証券および国内籍投資信託「ブラジルソブリンマザーファンド」受益証券への投資を通じたファンド・オブ・ファンズ方式により行います。
◆ 実質的に保有する外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
・「ピムコ・バミューダ・ブラジル・コーポレート・ボンド・ファンド-J(BRL)」では、主として米ドル建てのブラジルの社債等に投資しますが、原則として、保有資産が実質的にブラジルレアル建てとなるようにブラジルレアル買い、米ドル売りの為替取引を行いますので、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けることになります。
◆ 「ピムコ・バミューダ・ブラジル・コーポレート・ボンド・ファンド-J(BRL)」の運用はパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(PIMCO)が、「ブラジルソブリンマザーファンド」の運用はみずほ投信投資顧問が行います。
《 投資対象ファンドについて 》

ピムコ・バミューダ・ブラジル・コーポレート・ボンド・ファンド-J(BRL)

・主としてブラジルの企業(政府関連企業を含みます。)またはその関連企業等が発行する米ドル建て債券等に投資を行います。 ※ ブラジルの企業またはその関連企業等が発行する米ドル建て債券等以外の有価証券等にも投資することがあります。 ・保有資産(主として米ドル建て債券等)に対して実質的にブラジルレアル建てとなるよう、原則としてブラジルレアル買い、米ドル売りの為替取引(直物為替先渡取引(NDF)による取引を含みます。)を行います。 ※ 米ドル建て以外の資産に投資した場合には、当該資産に対して原則として米ドル買い、当該資産通貨売りの為替取引を行い、実質的な米ドル建て資産としたうえで、実質的にブラジルレアル建てとなるよう上記の為替取引を行います。 ※ 直物為替先渡取引(NDF)とは、ある通貨との間で、当該通貨の受渡しを行わず、先物レートと期日が到来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で差金決済するもので、米ドルまたはその他の主要な通貨によって決済する取引のことをいいます。 ⇒ブラジルレアル買い、米ドル売りの為替取引によって、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。また、為替取引時のブラジルレアルと米ドル間の短期金利差相当分の影響も受けることになります。

ブラジルソブリンマザーファンド

・ブラジルの政府、政府機関および国際機関が発行するブラジルレアル建て債券(ソブリン債)に投資を行います。 <ソブリン債とは>・各国政府や政府機関等が発行する債券の総称であり、国債や政府機関債などが該当します。 ・当ファンドにおいては、世界銀行・アジア開発銀行などの国際機関が発行する債券なども「ソブリン債」の一種と位置付けます。 ※ ブラジルの金融取引税の影響等を勘案のうえ、ブラジル国外で発行されるブラジルレアル建てソブリン債に投資する場合があります。金融取引税については、後述をご参照ください。

<金融取引税について>ブラジル国内での債券購入に伴いブラジルレアルを取得する為替取引を行う際には、当該為替取引に対して金融取引税が課される場合があります(2014年8月末現在は0%です。)。投資対象ファンドに金融取引税が課された場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。
*上記の為替取引に対して金融取引税が課された場合であっても、ブラジルの企業等が米ドル建てで発行する債券やブラジル国外で発行されるブラジルレアル建て債券への投資、およびNDFを用いたブラジル国外での為替取引に関しては、投資対象ファンドへの金融取引税の課税はありませんが、その際には債券の取引価格が割高になるなど、債券およびNDFの価格が間接的に金融取引税の影響を受け、当ファンドの運用成果に影響を及ぼす場合があります。
※ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合等には、税率および取扱いが変更になることがあります。
2.毎月23日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	株 式 ●債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア ●中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ●ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし

※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「債券・一般」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	債券・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
中南米		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。