有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年4月30日-平成26年4月25日)

(4)【その他の手数料等】
①信託事務等の諸費用および監査報酬
1)投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(特定資産の価格等の調査に要する諸費用、監査費用、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます)、受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
2)委託会社は、前記1)に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
3)前記2)において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は投資信託約款第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
②組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
*その他の手数料等については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
*費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。