(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2021年2月25日
- 35億7085万
- 2021年8月25日 -1.86%
- 35億435万
個別
- 2021年2月25日
- 35億7085万
- 2021年8月25日 -1.86%
- 35億435万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2022/09/09 9:31
(中間貸借対照表に関する注記)区 分 第9期中間計算期間自 2021年2月26日至 2021年8月25日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 3. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
- #2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)及びその受益権の募集(第二種金融商品取引業)を行っています。2022/09/09 9:31
2021年9月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています。
- #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/09/09 9:31
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。これら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成などにより当該リスクを管理しております。