有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年2月26日-令和3年2月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第8期 自 2020年2月26日 至 2021年2月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分			第7期 2020年2月25日現在	第8期 2021年2月25日現在
1.		期首元本額	4,174,494,390円	4,228,398,454円
		期中追加設定元本額	201,264,580円	229,750,288円
		期中一部解約元本額	147,360,516円	843,163,487円
		併合による増加元本額	-	952,026,817円
2.		計算期間末日における受益権の総数	4,228,398,454口	4,567,012,072口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分		第7期 自 2019年2月26日 至 2020年2月25日	第8期 自 2020年2月26日 至 2021年2月25日
1.	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,107,175円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,494,453,400円)及び分配準備積立金(2,045,380,691円)より分配対象額は3,546,941,266円(1口当たり0.838838円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,218,692,123円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,564,486,044円)及び分配準備積立金(2,352,158,354円)より分配対象額は5,135,336,521円(1口当たり1.124441円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区 分		第7期 自 2019年2月26日 至 2020年2月25日	第8期 自 2020年2月26日 至 2021年2月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのリスクを適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した投資政策委員会によりリスクのモニタリング等のリスク分析管理を行うと同時にコンプライアンス部門によりファンドの運用の基本方針の遵守状況のチェックを行っており、この結果は投資政策委員会を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区 分		第7期 2020年2月25日現在	第8期 2021年2月25日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第7期 2020年2月25日現在	第8期 2021年2月25日現在
	当計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	当計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券 投資証券	458,073,739 112,871,731	1,447,814,187 60,986,196
合計	570,945,470	1,508,800,383

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

種類	第7期 2020年2月25日 現在				第8期 2021年2月25日 現在
	契約額等		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等		時価 (円)	評価損益 (円)
	(円)	うち 1年超			(円)	うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	424,805,410	-	424,891,000	△85,590	-	-	-	-
ユーロ	324,805,410	-	324,891,000	△85,590	-	-	-	-
日本・円(外国部)	100,000,000	-	100,000,000	-	-	-	-	-
合計	424,805,410	-	424,891,000	△85,590	-	-	-	-

(注)時価の算定方法
1 為替予約取引
1)計算期末日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)

第7期 自 2019年2月26日 至 2020年2月25日	第8期 自 2020年2月26日 至 2021年2月25日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

	第7期 2020年2月25日現在	第8期 2021年2月25日現在
1口当たり純資産額	1.8364円	2.1242円
(1万口当たり純資産額)	(18,364円)	(21,242円)

(ファンド併合)

第8期 自 2020年2月26日 至 2021年2月25日

委託会社は、当ファンド及び「らくちんファンド」、「かいたくファンド」を対象として、当ファンドを存続ファンドとする、投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定するファンドの併合を行いました。

1.取引の概要 (1) 併合の対象となったファンドの名称、目的及び基本的性格 併合対象ファンドの名称: らくちんファンド、かいたくファンド ファンドの目的及び特色 らくちんファンド、かいたくファンド共に複数のファンドに分散投資を行う、ファンド・オブ・ファンズ方式により、日本の皆様に本当に長期で安心して投資できる機会を提供することで、一人でも多くの皆様がお金から自由になり、本来のあるべき人生を歩んでいただくお手伝いをすることを目的としています。 ファンドの運用にあたっては、①長期投資を実現する、②投資対象ファンドを厳選する、③日本株及び海外株へ広く投資する。

(2) ファンド併合日 ・2020年9月28日 らくちんファンド ・2020年10月26日 かいたくファンド

(3) ファンド併合後存続ファンドの名称 ・コドモファンド

(4) ファンド併合の形式 併合対象ファンドを消滅ファンドとした吸収併合

(5) 取引の目的を含む取引の概要 当ファンドおよび併合対象ファンドは、運用に係る基本方針および運用方法、投資対象の種類や分類等、何れも類似した内容となっています。また、ファンドの財産の保管及び管理を行う会社(三井住友信託銀行)が3ファンドとも同じなので、併合することにより、経営資源を集中させ、より質の高い運用を提供することが可能となり、これまで以上に受益者様の資産形成により一層貢献できると考え、ファンドの併合を実施しました。

2.実施した会計処理の概要 投資信託財産計算規則第22条に基づき、ファンド併合前の併合対象ファンドの純資産の部の各項目を引き継ぎファンド併合時の当ファンドの元本の額はファンド併合時の口数に1円を乗じた額とし、併合対象ファンドと当ファンドの併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金に加減しています。

3.併合対象ファンドの受益者に交付した受益権口数の割当比率及びその算定方法並びに交付受益権口数 (1) 受益権口数の割当比率 当ファンド らくちんファンド (併合対象ファンド) 割当比率 1 0.9668942 当ファンド かいたくファンド (併合対象ファンド) 割当比率 1 1.1936102

(2) 算定方法

ファンドの併合にあたって併合対象ファンドの受益者に対しては、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に従い、その受益者に帰属していた併合対象ファンドの受益権口数に次に掲げる割当比率を乗じて得た当ファンドの受益権口数を交付します。ただし、計算上1口に満たない端数があるときは、当該端数口数は1口に切り上げるものとします。 なお、割当比率は、2020年9月25日(らくちんファンド)及び2020年10月23日(かいたくファンド)現在の当ファンドおよび併合対象ファンドの純資産総額および受益権口数に基づき、信託約款第7条の2に規定する以下の計算式により算出いたしました。 割当比率=(併合対象ファンドの純資産総額÷併合対象ファンドの受益権口数)÷ (当ファンドの純資産総額÷当ファンドの受益権口数)

(3) 交付した受益権口数 ・らくちんファンド:563,725,852口 ・かいたくファンド:388,300,965口

4.ファンド併合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容 ・らくちんファンド (併合日2020年9月28日) 流動資産 1,074,102,256円 資産合計 1,074,102,256円 ・かいたくファンド (併合日2020年10月26日) 流動資産 764,086,784円 資産合計 764,086,784円