訂正半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年2月26日-令和3年2月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第8期中間計算期間 自 2020年2月26日 至 2020年8月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区 分			第7期計算期間 2020年2月25日現在	第8期中間計算期間 2020年8月25日現在
1.		期首元本額	4,174,494,390円	4,228,398,454円
		期中追加設定元本額	201,264,580円	156,303,801円
		期中一部解約元本額	147,360,516円	200,784,310円
2.		受益権の総数	4,228,398,454口	4,183,917,945口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期中間計算期間 自 2019年2月26日 至 2019年8月25日	第8期中間計算期間 自 2020年2月26日 至 2020年8月25日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区 分		第7期計算期間 2020年2月25日現在	第8期中間計算期間 2020年8月25日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

種類	第7期計算期間 2020年2月25日 現在				第8期中間計算期間 2020年8月25日 現在
	契約額等		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等		時価 (円)	評価損益 (円)
	(円)	うち 1年超			(円)	うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	424,805,410	-	424,891,000	△85,590	-	-	-	-
ユーロ	324,805,410	-	324,891,000	△85,590	-	-	-	-
日本・円(外国部)	100,000,000	-	100,000,000	-	-	-	-	-
合計	424,805,410	-	424,891,000	△85,590	-	-	-	-

(注)時価の算定方法
1 為替予約取引
1)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(1口当たり情報)

	第7期計算期間 2020年2月25日現在	第8期中間計算期間 2020年8月25日現在
1口当たり純資産額	1.8364円	1.8965円
(1万口当たり純資産額)	(18,364円)	(18,965円)

(重要な後発事象)
委託会社は、「コドモファンド」(当ファンド)を存続ファンド、「らくちんファンド」及び「かいたくファンド」を消滅ファンドとする、投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号の規定に基づくファンド併合を行うため、2020年9月11日(当ファンド及びらくちんファンド)及び2020年10月9日(かいたくファンド)付で金融庁長官に「投資信託約款の変更内容及び委託者指図型投資信託の併合」の届出を行い、2020年9月28日付で当ファンドとらくちんファンドの併合を行いました。当ファンドとかいたくファンドの併合は2020年10月26日付で行う予定です。
(1)ファンド併合の目的
委託会社が運用する4本の公募ファンドにつきまして、運用に係る基本方針および運用方法、投資対象の種類や分類等、何れも類似した内容となっています。4ファンドの内、ファンドの財産の保管及び管理を行う会社(三井住友信託銀行)が同じファンド(コドモファンド、らくちんファンド、かいたくファンド)を併合することにより、経営資源を集中させ、より質の高い運用を提供することが可能となり、これまで以上に受益者さまの資産形成により一層貢献できると考えられるため、当ファンドの併合を行なうものです。
(2)併合比率
併合前の信託の受益者に対しては、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に従い、その受益者に帰属していた併合前の信託の受益権口数に次に掲げる割当比率を乗じて得た当ファンドの受益権口数を交付します。なお、ファンド全体の交付口数計算において、社振法の規定に準じて、一旦、1口未満の端数につきましては受益者に有利になるよう、最終的に切り上げ計算により交付します。
割当比率=(消滅ファンドの信託の純資産総額÷消滅ファンドの信託の受益権口数)÷(存続ファンドの純資産総額÷存続ファンドの受益権口数)
なお、各計数は、割当比率計算日(2020年9月25日(らくちんファンド)及び2020年10月23日(かいたくファンド))におけるものとします。
2020年9月25日に算出した割当比率は、当ファンドを1として、らくちんファンドを0.9668942の割当となりました。
(3)併合交付金
当ファンド併合にあたって、交付金の支払いは行いません。
(4)併合対象ファンドの直前期の概要
らくちんファンド(2020年2月25日)
当期純利益 114,018,356円
資産合計 1,057,838,533円
負債合計 3,758,381円
純資産合計 1,054,080,152円
かいたくファンド(2020年2月25日)
当期純利益 106,209,169円
資産合計 812,773,796円
負債合計 2,486,954円
純資産合計 810,286,842円
(5)併合日
2020年9月28日:らくちんファンド
2020年10月26日:かいたくファンド