有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年4月12日-平成26年4月21日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第1期計算期間 自 平成25年 4月12日 至 平成26年 4月21日
1.	運用資産の評価基準及び評価方法	(1)国債証券 原則として時価で評価しております。 時価評価に当っては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
		(2)先物取引 国内先物取引については、当該取引所の発表する計算日の清算値段で評価しております。
2.	費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.	その他	当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、平成25年 4月12日(設定日)から平成26年 4月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期計算期間末 (平成26年 4月21日現在)
1.	担保に供されている資産
	先物取引証拠金の代用として差し入れている資産は次の通りであります。
	担保資産 金額 国債証券 49,985,100円 合計 49,985,100円
2.	計算期間の末日における受益権の総数
		1,637,530,623口
3.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
	元本の欠損	―円
4.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
	1口当たりの純資産額	1.0491円
	(1万口当たりの純資産額	10,491円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第1期計算期間 自 平成25年 4月12日 至 平成26年 4月21日
	分配金の計算過程
	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

第1期計算期間 自 平成25年 4月12日 至 平成26年 4月21日

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)2有価証券関係」に記載しております。これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。

①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。

②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。

③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

(2)時価の算定方法

①国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

②派生商品評価勘定 「(その他の注記)3デリバティブ取引関係」に記載しております。

③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期計算期間 自 平成25年 4月12日 至 平成26年 4月21日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第1期計算期間 自 平成25年 4月12日 至 平成26年 4月21日

該当事項はありません。

(その他の注記)
1元本の増減

第1期計算期間末 (平成26年 4月21日現在)
期首元本額	25,000,000円
期中追加設定元本額	8,725,612,355円
期中一部解約元本額	7,113,081,732円

2有価証券関係

	第1期計算期間末 (平成26年 4月21日現在)
	売買目的有価証券
	種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
	国債証券	11,288
	合計	11,288

3デリバティブ取引関係

	第1期計算期間末 (平成26年 4月21日現在)
	取引の時価等に関する事項
	デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益
	区分	種類	第1期計算期間末(平成26年 4月21日現在)
			契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
				うち1年超(円)
	市場取引	先物取引
		株価指数先物取引
		買建	4,356,109,000	―	4,273,273,000	△83,156,232
	合計		4,356,109,000	―	4,273,273,000	△83,156,232
	(注) 時価の算定方法 先物取引 国内先物取引については、当該取引所の発表する計算日の清算値段で評価しております。 ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。