有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年8月9日-平成27年2月9日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
・株式は、国内および国際的な政治・経済情勢・市況等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
・外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・外貨建資産は、その国の政治・経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて、価格が大きく変動することがあります。
③ カントリーリスク
・投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。ファンドの投資対象国・地域には新興国が含まれます。一般的に、新興国の経済状況は、先進国に比べてぜい弱である可能性があります。そのためインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きくなる可能性が高くなります。さらに政府当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性があります。この場合は、投資する資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・ 株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、株価が大幅に下落することがあります。ファンドの資金を、コール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、相手方の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
・短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために株式を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② アジア諸国・地域への投資に関する留意点
ファンドはアジア諸国・地域に限定して投資を行うため、十分な分散投資効果が得られない場合があります。
③ ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑤ その他
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・ 投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・ 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・ 投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・ 投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他費用等がかかります。
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
(ご参考)
《「アムンディ・アジア好配当株式マザーファンド」の投資顧問会社であるアムンディ・ホンコン・リミテッドのリスク管理体制》
アムンディ・ホンコン・リミテッドのリスクモニターおよびリスク管理体制は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当するアムンディ・ホンコン・リミテッドの運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性やパフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。加えて、ポートフォリオに対する法令遵守、顧客の制約条件、社内規程の遵守状況の確認を行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス&パーマネント管理部は、社内規制のモニタリングとして、市場リスクおよび運用監査の2項目のチェックを行います。ファンドマネージャーとは別のレポートラインを持つことで、独立性が確保されています。
また、コンプライアンス部は、規則、コンプライアンス規範遵守および専門性の維持を図る一方で、顧客利益、市場の公正および資産運用の独立性を監督します。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディの母体)およびアムンディの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。