有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年5月26日-平成28年5月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドはわが国の株式などに直接投資を行います。
b.ファンドの特色
1.わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)を主要投資対象として、海外市場での消費の高度化や訪日外国人の消費拡大で収益の増加が期待される企業の株式に投資を行い、値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
◆日本独自の高付加価値商品・サービスを提供し、アジアを中心とする海外の消費拡大や高度化の恩恵を受けると考えられる日本企業の株式に投資します。
◆観光などで訪日する外国人の消費拡大の恩恵を受ける銘柄にも投資を行います。
2.銘柄選定にあたっては、業績動向や財務内容の分析に加え、株式の時価総額や流動性なども勘案してポートフォリオを構築します。
◆株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
運用プロセス
※「クール・ジャパン関連銘柄」は、原則以下の産業に属する銘柄群から抽出します。産業の変更は、「クール・ジャパン選定会議」により決定されます。なお、産業は世界産業分類基準(GICS)の産業分類に準じます。
(注)上記の産業は、平成28年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年5月25日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準や市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。