半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年5月23日-平成28年5月23日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目	第2期計算期間 平成27年5月22日現在	第3期中間計算期間 平成27年11月22日現在
1.元本の推移
期首元本額	10,325,824,622 円	13,782,773,515 円
期中追加設定元本額	9,905,404,648 円	3,265,238,234 円
期中一部解約元本額	6,448,455,755 円	2,429,233,204 円
2.受益権の総数	13,782,773,515 口	14,618,778,545 口
3.1口当たり純資産額	1.2541 円	1.2070 円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期中間計算期間 自 平成26年5月23日 至 平成26年11月22日	第3期中間計算期間 自 平成27年5月23日 至 平成27年11月22日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.35%以内の額	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・USハイ・イールド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・USハイ・イールド・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表

区 分	平成27年5月22日現在	平成27年11月22日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	29,506,213,633	24,462,362,209
金銭信託	19,231,062,818	19,409,259,191
株式	50,442,834,464	53,905,579,557
新株予約権証券	183,058,152	189,819,469
社債券	1,060,257,476,968	966,271,489,671
投資証券	2,597,873,206	2,271,942,863
貸付債権	64,680,447,207	51,221,240,797
未収入金	14,228,632,498	7,845,903,994
未収配当金	93,495,452	85,287,478
未収利息	15,272,523,507	15,339,065,339
前払費用	507,734,285	369,835,328
流動資産合計	1,257,001,352,190	1,141,371,785,896
資産合計	1,257,001,352,190	1,141,371,785,896
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	40,286	1,641,080
未払金	15,028,916,328	15,038,023,363
未払解約金	19,270,039,075	19,024,032,804
流動負債合計	34,298,995,689	34,063,697,247
負債合計	34,298,995,689	34,063,697,247
純資産の部
元本等
元本	430,444,468,847	401,693,137,129
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	792,257,887,654	705,614,951,520
元本等合計	1,222,702,356,501	1,107,308,088,649
純資産合計	1,222,702,356,501	1,107,308,088,649
負債純資産合計	1,257,001,352,190	1,141,371,785,896

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式、新株予約権証券、投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	(2)社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.貸付債権の評価基準及び評価方法	貸付債権 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	平成27年5月22日現在	平成27年11月22日現在
1.元本の推移
期首元本額	566,999,826,683 円	430,444,468,847 円
期中追加設定元本額	57,913,737,942 円	21,156,161,677 円
期中一部解約元本額	194,469,095,778 円	49,907,493,395 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド	410,474,438,319 円	376,628,410,221 円
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド(資産成長型)	6,082,627,978 円	6,411,321,488 円
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンドFC(適格機関投資家専用)	10,596,229 円	- 円
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンドFD(適格機関投資家専用)	702,777,915 円	- 円
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド(適格機関投資家専用)	13,063,677,894 円	18,577,349,891 円
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンドVA(適格機関投資家専用)	110,350,512 円	76,055,529 円
計	430,444,468,847 円	401,693,137,129 円
3.受益権の総数	430,444,468,847 口	401,693,137,129 口
4.1口当たり純資産額	2.8406 円	2.7566 円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)貸付債権 重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(3)デリバティブ取引 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
	(4)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

種類	平成27年5月22日 現在				平成27年11月22日 現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	38,976,257	-	39,016,543	△40,286	35,946,928	-	35,958,627	△11,699
アメリカ・ドル	38,976,257	-	39,016,543	△40,286	35,946,928	-	35,958,627	△11,699
買建	-	-	-	-	421,173,315	-	419,543,934	△1,629,381
アメリカ・ドル	-	-	-	-	421,173,315	-	419,543,934	△1,629,381
合計	38,976,257	-	39,016,543	△40,286	457,120,243	-	455,502,561	△1,641,080

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。